ANALIZER

20120128
東日本大震災に関連する組織が議事録を作成していない事が明らかになった。

読売新聞
原発事故議事録　「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説）

意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。

東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。

原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。

議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。

政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。

事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も難しいだろう。

野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成されなかった原因も徹底的に究明すべきだ。

深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録が作成されていない疑いがあることだ。

重要会議の議事録を作成しないのは、誤った「政治主導」と「官僚性悪説」に起因する民主党政権の体質の問題でもある。

政権交代後、民主党は事務次官会議を廃止する一方、関係閣僚会議や政務三役会議を創設した。

多くの会議で出席者を政治家に限定し、発言を記録する官僚さえ排除した。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。

議事録がないため、政治家の議論が蓄積されない。堂々巡りで結論が出ず、だれも責任をとらない。これでは政策決定が迷走するのは当然だ。民主党は、この悪弊を抜本的に改める必要がある。

正式な議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言の記録を残すだけでもよい。早急に改善策を講じるべきだ。

公文書管理法は、閣僚らが出席する会議などについて、記録文書の作成を義務づけている。

２００７年に年金記録のずさんな管理が明らかとなったのを機に法制化された。

当時の野党だった民主党は、政府の管理責任を追及する立場だった。猛省してもらいたい。

（2012年1月27日01時06分 読売新聞）
引用終わり
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朝日新聞
社説
2012年1月26日（木）付

原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢
　
信じられない。政権の怠慢である。

福島第一原発事故に対応する政府の原子力災害対策本部が、昨年末まで計２３回開いた会議の議事録をまったく作っていなかったことがわかった。

未曽有の危機に際し、どのような情報に基づき、どんな検討を経て、判断したのか。一連の過程を克明に記録しておくことは、振り返って事故を検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないために欠かせない作業だ。

緊急対応に追われた事故直後だけならまだしも、昨年５月に議事録の不備が明らかになったあとも、今日まで放置してきたとは、どういうことか。

自分たちの失策が後で露見しないよう、あえて記録しなかったと勘ぐられても、申し開きできまい。

「事故の教訓を国際社会と共有したい」と、首相らが繰り返してきた言葉もむなしく響く。

実務的には、対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院に責任がある。しかし、記録づくりを徹底させなかった政治の側の責任はさらに重い。内閣全体の問題として、深刻に受け止めるべきである。

政府や国会の事故調査委員会による検証作業にも、大きな支障となるに違いない。今からでも出席者のメモを集めるなど、できる限り、記録の復元に努めなければならない。

原発事故の対策本部だけでなく、東日本大震災の緊急災害対策本部でも、議事録は作られていない疑いが濃厚だという。

公文書を残す意義と目的が、政府内で共有されていない実態は、ひどすぎる。

昨年４月に施行された公文書管理法は、国の活動の記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、行政機関の職員に公文書の作成を義務づけている。

政治家や官僚の誤りを、後からあげつらうのが目的ではない。将来、より適切な判断ができるよう、教訓をくみ取ることが最も重要なのだ。

野党時代、民主党は文書管理と情報公開に熱心だったはずだ。それが政権をとったら、この体たらくとは情けない。

閣僚同士の議論や政務三役会議の記録を残すことで、政治家が模範を示すべきだ。常に歴史の検証にさらされているという緊張感も生まれるだろう。

政治家や官僚の意識改革だけでなく、システムも整えよう。

たとえば、首相官邸の主な会議室には録音装置を設けて、原則、すべてのやりとりを記録しておくのが当然だ。
引用終わり
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私見
岡田副総理が何と言おうがこれは事務方に指示しなければならない立場にある閣僚の怠慢である。ひょっとしたら閣僚が官僚を使いこなすことが出来なかったか、或は、議事録は取ったが読み返したらあまりにも酷かったので取ってなかった事にしたのか。官邸で米国人専門家が指示を出していたとか表に出せない理由があるのか。菅、野田政権と余りにも公文書管理法を軽視している。予算委員会等で追及・解明して頂きたい。そして、責任者にはそれなりの処分を科すべきだ。
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≪参考≫
読売ニュース
議事録未作成問題、指針策定を検討…岡田副総理

岡田副総理（公文書管理担当）は２８日、津市で記者会見し、東日本大震災に関連する１０組織で会議の議事録が未作成だった問題について、「ある程度、ガイドラインがないと（いけない）。各省任せは望ましくない」と述べ、政府全体として議事録の作成に関する指針の策定を検討する考えを表明した。

また「（議事録未作成は）ただちに法律違反ではない」との認識を示した。

一方、自民党の大島理森副総裁は同日、青森県南部町で、「特に原子力（関連の会議での議事録未作成）の問題は予算委員会などで厳しく問いつめなければならない」と記者団に述べ、政府の対応を批判した。公明党の山口代表も水戸市で、「議事録を残すことは現在の国民のみならず、将来の国民に対しても負わなければならない責務で、国際社会にも大きな責任を負っている。公文書管理法に明らかに反する」と指摘した。

（2012年1月28日19時57分 読売新聞）
引用終わり
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読売ニュース
議事録未作成問題、岡田副総理が概要作成を指示
岡田副総理（公文書管理担当）は２７日夜の記者会見で、東日本大震災に関連する１０組織で会議の議事録が未作成だった問題について、議事概要の全部や一部がない５組織について出席者から改めて聞き取り調査を行った上で、遅くとも２月中に議事概要を作成するよう関係閣僚に求めたことを明らかにした。

また、岡田氏は内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因究明と改善策の検討を要請する意向も示した。ただ、岡田氏は関係者の処分に関して「厳しい環境、非常に忙しい中で権限関係がはっきりしない組織を設立し、そういう中で起きた不幸な事件だと想像している。最初から罰則を振りかざすのは私の主義ではない」と述べ、慎重な考えを示した。

議事録を作っていなかったことは、政府対応の検証作業に支障を来すとの懸念が強い。これについて、岡田氏は会見で「復元を今行っている。そのものを見ないとなかなか判断できない」と述べるにとどめた。会議内容を録音することについても、「あまり厳格にやると形式的な議論になりかねない」と述べ、否定的な考えを示した。

これに先立ち岡田氏は２７日午前の閣僚懇談会で、議事録に関する調査結果を説明した。議事録が未作成だった１０組織のうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの３組織では議事概要さえなかった。

（2012年1月28日01時34分 読売新聞）
引用終わり
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20120124

私見
市民団体の告発状の宛先は最高検で有ったものが地検回しとなったものだ。同一地検内の組織である特捜部を、刑事部による客観的な調査が出来るのかと危ぶむ声もある。
この、石川氏への捜査報告書の虚偽記載により小沢氏は強制起訴される事になった。田代政弘検事は上司の指示だと証言している。特捜幹部や高検幹部への徹底した捜査を望む。中途半端な捜査では失墜した検察への信頼を取り戻すことは適うまい。
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元秘書３人の有罪判決は裁判長の推認によるものだ。そのくせ量刑では、３人が小沢事務所に移って日も浅い事などを考慮して執行猶予つきの禁固刑だ。犯罪事実があるなら実刑にすればよいだろう。推認による有罪判決などは冤罪を作る事に繋がるとは考えないのか。誤審に責任を取らなくても済む裁判官だからこそ慎重で有るべきなのにその姿勢が見られない。登石裁判長は訴追請求がなされている。

法務大臣は指揮権を発動し陸山会関係の公訴破棄を決定する事も考慮した方が良い。その上で検察や裁判所の上層部の粛清を図る。政治謀略に走った堕落した司法を再生するには、それしか方法がない。
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≪参考≫
産経ニュース
「虚偽報告書作成」検事告発状を受理　陸山会事件
2012.1.24 22:33
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の元秘書を再聴取した際に虚偽の捜査報告書を作成したとして、田代政弘検事（４４）に対する虚偽有印公文書作成・同行使罪での告発状が提出され、東京地検が受理していたことが２４日、分かった。地検は今後、田代検事の聴取などの捜査を進める。

告発状は東京都内の市民団体が提出。告発状などによると、田代検事は元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝の再聴取を担当。昨年１２月の小沢氏の公判で、再聴取した際に作成した捜査報告書に、実際にはない受け答えが記載されていることを認め、「記憶が混同した」と説明していた。市民団体側は「記憶の混同はあり得ない」としている。
引用終わり
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毎日ニュース
陸山会事件：捜査報告書問題　市民団体の告発、東京地検が受理

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告（３８）を再聴取した検事が供述していない内容を捜査報告書に記載していた問題で、東京地検刑事部は２４日までに、東京都内の市民団体が提出した虚偽有印公文書作成・同行使容疑などの告発状を受理した。

毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊
引用終わり
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朝日ニュース;asahi.comでは参照できませんでしたので「Web記事」を参考にしています。

朝日新聞が、１月２４日の夕刊の社会面（１１面）
記事『「うその捜査報告書」　市民団体の告発　東京地検が受理』

”「民主党・小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で「うその内容の捜査報告書を作った」として、東京都内の市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使罪などで最高検に提出していた田代政弘検事（４５）の告発状を、東京地検が受理したことがわかった。
受理したのは刑事部。告訴や告発は通常、特捜部が窓口となるが、今回は特捜部に所属した検事であることから、地検は「捜査を公正に進めるため」として別の部に捜査させる。
田代検事は２０１０年５月、小沢氏の元秘書の石川知裕・衆院議員（３８）を取り調べた。その際の報告書で、石川議員が「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」と認めた理由を「検事に『うそをつけば選挙民を裏切ることぬなる』と言われたのが効いた」といわれたと記述した。しかし、小沢氏の公判で、この時にこうしたやりとりはなかったことが判明していた。」”
引用終わり
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読売ニュース
陸山会事件で「虚偽」捜査報告、告発を検察受理

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４５）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体から提出されていた田代検事に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を、東京地検刑事部が受理していたことがわかった。

今後、田代検事の聴取などを行うとみられる。

同地検では通常、告発は特捜部が受理するが、今回は特捜部に関する問題のため、刑事部が受理した。

問題の報告書には、田代検事が２０１０年５月、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）を保釈後に再聴取した際のやり取りが記載されているが、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。
（2012年1月24日09時55分 読売新聞）
引用終わり
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20120123
田中防衛相が訪沖し中井真知事と会談した。

私見
沖縄県の島を硫黄島と言い間違えたが、こんな詰らない言い間違えをしてはならない。明日から始まる通常国会で攻め立てようとしている野党議員に格好の材料を与えただけだ。
辺野古移設に付いての会談が平行線で終わる事は分り切っている。それでも手順として会談をしなければならない。
事態が動き出すのは県知事が意見書を提出した後だ。埋立申請に県知事の承認が得られないなら「特措法」により知事の権限を国に移さなければならない。だが、辺野古移設反対派議員は与野党を問わず存在する。これは、内閣が潰れる様な騒ぎになるかも知れない。それでも必要な措置だ。要はその覚悟が野田首相や田中防衛相にあるかだ。移設が適わなければ普天間基地の固定化する。これは普天間基地周辺住民にとって好ましい事ではない。
政府が県知事や県民を説得する事は必要だが、そのために又２年、３年と先延ばしをするべきではない。

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田中防衛相が夕方の記者会見で「硫黄島」を「伊江島」と訂正した。
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≪参考≫
読売ニュース
沖縄に硫黄島…田中防衛相、会談で言い間違え？
田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多ひろかず知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。

これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。

田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。

会談は約２０分行われた。田中氏は「誠心誠意話し合い、解決の糸口を何とか見いだしたい」と述べたが、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。

会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県外にある硫黄島の名前を挙げる場面があった。沖縄県内の島と言い間違えたとみられる。

（2012年1月23日12時36分 読売新聞）
引用終わり
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20120121
下地氏がＭＶ−２２（オスプレイ）の試乗をした。

私見
下地氏が今回ＭＶ−２２に試乗した事を率直に評価したい。「百聞は一見に如かず」だ。これは、沖縄県民にオスプレイ配備を説得するために必要な事だ。反対のための反対を唱えるプロ市民や、労働団体、政治団体又は政治家以外の県民は、騒音や安全性に付いて、下地氏が説明すれば納得するだろう。他の国会議員も試乗をした上で、騒音や安全性の問題に付いて発言して頂きたい。

この機種は開発段階では多くの事故を起こしたが、それらの問題点を克服した上で量産化されている。安全性に問題があるなら量産化など出来ない事は普通に考えれば分る事だ。
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≪参考≫
朝日ニュース
オスプレイ「騒音も安全性もいける」　下地氏が米で試乗

国民新党の下地幹郎幹事長は１９日、米カリフォルニア州のミラマー航空基地を訪れ、米軍普天間飛行場に配備予定の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに試乗した。その後ロサンゼルスで記者会見し、「騒音も安全性もイメージと違い、十二分にいけると思った。古いＣＨ４６ヘリの使用を容認する方が問題がある」と、配備に前向きな姿勢を示した。

オスプレイは開発段階で事故が相次いだことから沖縄では強い反発がある。約４５分間、３回の離着陸を経験した下地氏は「離陸時はすぐに高度が上がって基地から離れる。騒音は間違いなく少なくなり、非常に危険でどうしようもないというものではない。沖縄が（日米同盟で）一定の役割を担う中で安全を保証するために、新しいものを入れることが必要」と話した。

そのうえで、沖縄側の不安を踏まえて「まず本州の基地で１〜２機訓練し、状況を見て配備するのも方法では」とも語った。（ロサンゼルス＝藤えりか）
引用終わり

20120120

私見
野田首相は小沢理念の払拭を目指しているのだろうか。菅、野田と続く内閣は政治主導でなければ適わない民主党のマニフェストを官僚任せにする姿勢でずたずたにした。

官僚は発言に責任を取る必要がない。内閣法制局の解釈が実体に合わない積み重ねの結果、防衛政策や自衛隊の存在が歪になっている。
法文解釈は国民負託の託国会議員が行いその責任を取るべきだ。内閣法制局長官に答弁させるべきではないと改めて主張したい。
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≪参考≫
産経ニュース
内閣法制局長官の国会答弁復活
2012.1.20 01:20
野田政権が１８日の政府・民主三役会議で、内閣法制局長官による国会答弁を復活させる方針を確認していたことが１９日分かった。２４日召集の通常国会から適用される見通しだ。通常国会では田中直紀防衛相らに対し野党側から厳しい追及が予想されており、官僚の力を借りてかわす狙いもあるとみられる。民主党が掲げてきた「政治主導」が一段と後退したことを印象付けるものだ。

民主党政権は「法の番人」と呼ばれる法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外した。法令解釈の答弁は官房長官らが担当してきた。

法制局長官の答弁復活は「官僚の知識や能力を活用する」との野田内閣の方針に基づく措置だ。藤村修官房長官は昨年９月、政府特別補佐人について「改めて検討は必要だ」として、復活を示唆した。ただ、昨年秋の臨時国会では党内の議論が続いているとして復活を見送った。

官僚答弁の禁止は小沢一郎元代表が特に実現にこだわっていた。平成２２年には法制局長官ら官僚の国会答弁禁止を盛り込んだ国会法改正案を議員立法で提出したが、野党側の反発もあり取り下げた。
引用終わり

20120119
ＮＨＫニュースで田中防衛相は普天間特措法は考えて居ないと発言した。

私見
仲井真知事は普天間基地の辺野古移設に反対し県外移設を求めてきた。そして、埋立申請を承認しないと公式に発言している。
その知事が、政府の埋立申請を機に承認に転じるとは考えられない。
現時点で、防衛大臣の立場として、知事や県民への配慮から特措法制定を明言できない事は理解する。
だが、政府が公有海面埋立法の手続きに従って申請したのに、知事が承認しない場合は、知事の権限を国に移す特措法の制定が必要だ。
知事や県民の理解を得る事は最善ではあっても、そのために又、２年、３年工事着工に手を付けないというのでは政府の安全保障観を問われる事にもなろう。中国海軍が空母ワリャーグを就役させ、国産空母の完成も近い。そうなると中国海軍の行動範囲も拡大する。中台情勢も不安定要因を増す。それに対抗するために普天間基地の辺野古移設は待ったなしだ。
国家の安全保障政策が、地域エゴによって覆される事の無いように為政者には腹を括って頂きたい。
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≪参考≫
NHKニュース
“普天間 特措法制定考えず”
1月19日 20時54分
田中防衛大臣はＮＨＫなどのインタビューに対し、アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄の理解を得て日米合意を実現させたいとして、知事が持っている権限を国に移す特別措置法を制定する考えはないことを強調しました。

この中で田中防衛大臣は、普天間基地の移設問題について、「日米合意が大前提であり、関係大臣と連携して沖縄の理解・納得を深めたい。沖縄の負担軽減になることは間違いないので、できるだけ早く進めていければというのが日米両政府のスタンスだ」と述べました。そのうえで田中大臣は、「特別措置法は一切考えていない。今の手順でお願いするということであり、それ以外のことは念頭に置いていない」と述べ、移設を実現するために、沖縄県知事が持っている埋め立ての許可の権限を国に移す特別措置法を制定する考えはないことを強調しました。また、田中大臣は、軍事力の増強を進める中国について、「周辺海域での活発化は国際社会の懸念事項になっている。防衛分野で建設的な協力関係を強化することが重要で、不測事態の発生を防止する日中の防衛当局間の海上連絡体制の確立を急ぎたい」と述べました。

引用終わり

20120119

読売新聞
原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな（1月19日付・読売社説）

停止中の原子力発電所の再稼働に向け、最初のハードルを越えたと言えるだろう。

関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた。

これに関する専門家からの意見聴取会には、反対派活動家らが多数押しかけて混乱した。枝野経産相は「平穏に開催されない状況になったのは容認できない」と批判した。残念な事態である。

耐性検査は、定期検査で停止した原発の再稼働の条件として、昨年７月に、菅政権が全ての原発に課したものだ。

法的根拠はない。だが、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全を一層向上させることが国民や地元自治体の理解を得る上で役立つとの判断だった。欧州が先行して導入したことも参考とした。

設計段階で考慮されなかった想定外の地震や津波が襲来したと仮定し、各原発に安全の余裕がどれだけあるのかをコンピューターを使った計算などで確認する。

見落とされていた弱点を検査で見つけ出す効果もある。

大飯原発の３、４号機については、関電が昨秋、地震の揺れで想定の１・８倍まで、津波は想定の４倍の１１・４メートルまでなら耐えられる、と報告していた。重大な欠陥も見つからなかったという。

保安院は、その内容を、専門家の意見を聞きつつ詳しく点検、確認してきた。すでに１４基の原発についてテスト結果が提出されているが、ゴーサインが出たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。

評価結果は、今月下旬に来日する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家や、内閣府の原子力安全委員会も、チェックする。これを経て来月初めにも、野田首相や細野原発相らが、再稼働の可否について、政府としての判断を示す。

再稼働できないと、国内の原発は４月末に全て止まる。電力の安定供給は、さらに厳しくなる。

問題がない、と確認された以上は、再稼働を認めるべきではないか。今後は一連の手続きが滞りなく進むことを期待したい。

最後のハードルは、地元自治体の了解を得ることだ。大飯原発がある福井県は福島第一原発事故に基づき、政府に安全の新基準を設けるなどの対応を求めている。

安全に万全を期し、利用可能な原発は動かす。野田首相は、自ら掲げた方針に沿って、全力で地元の理解を得ねばならない。
（2012年1月19日01時04分 読売新聞）
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私見
原発反対者は実力行使がお好きなようだ。専門家が「耐性評価」を議論するのに傍聴席を用意せよとか住民の意見を聞けとか要求し、会議を混乱させるなどはどうかしている。会議内容などは別室に有るモニターで確認できる事になって居た。彼等の行動は、原発に反対だから保安院による専門家会議を開催させない事に目的が有った。密室会議ではなく傍聴席を設けろ云々はためにする口実だ。

枝野大臣がこうした抗議行動を強く非難したのは当然だ。
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≪参考≫
ＮＨＫニュース
ストレステスト会議 開催できず
1月18日 18時8分
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。

経済産業省の原子力安全・保安院は、１８日午後４時１５分から省内の会議室で専門家会議を開き、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果について、最終的な議論をする予定でした。ところが、保安院が以前の会議で傍聴者から進行を妨げるような発言があったとして、会議室での傍聴を認めず、別室でモニターでの傍聴としたことなどから、原発の運転再開に反対する人たちなどおよそ２０人が午後４時すぎから会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態が続いています。会議室では、原発の運転再開に慎重な一部の専門家を除いて大半の委員が午後６時までに会議室を退出し、抗議をしている人たちがその場に残り続けています。原子力安全・保安院は今後の対応を検討しています。

これについて、枝野経済産業大臣は、午後５時半すぎから急きょ記者会見し、会議が平穏な形で開催されないのは到底容認できないとして強く非難しました。この中で、枝野経済産業大臣は「原発の再稼働は反対だなどという意見は重く受け止めなければならない。私も大臣という立場を離れ、心情的には、原発の再稼働については限りなく慎重であるべきだと主張している皆さんの信条にかなり近い」と述べました。そのうえで、枝野大臣は「政治的に決めるプロセスなら、デモは政治行動としてありうるが、この会議は科学的、専門的な知見から安全性を議論する場であり、平穏に開催されないのは到底容認できない」と述べ、今回の抗議行動は容認できないという考えを示すとともに、会議の専門家にはいったん会場から退出してもらい、できるだけ速やかに再開したいという考えを示しました。
引用終わり
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20120118

私見
「みのもんたの朝ズバ！」で民主党の全議員に収支報告書のアンケートを実施した。回答者：３６名
アンケートの内容は至って簡単なもの。
・収支報告書を見ていますか。
・秘書任せにしてますか。
・収支報告書をどう考えますか。

みの氏は回答者の中から小沢氏寄りとされる川内博史氏、東祥三氏のものを紹介した。また、多くの議員が無回答だった事には不満の様子だった。

このアンケートは小沢氏が被告人質問で「収支報告を見ていない」と答えた事で他の民主党議員はどうしているのか視聴者に伝えたいとの事なのだろう。

だが、政治家が収支報告書を見ていないとは考えられない。秘書に任せた事にして責任を転嫁している。などと「いわゆる市民目線」の世論に転化されるのは怖い。ややもすればメディアはそのように誘導しがちだ。

収支報告書の提出は与野党問わず全議員に義務付けられている。今回のアンケートが民主党議員に限定されているのは作為的だ。
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20120117
東京都の教職員組合が処分取り消しを求めて上告していた事件の判決が下された。

日経新聞
常識にかなった「君が代」判決
2012/1/19付 　
お互いに、もういいかげんにせよ――。こうたしなめているような司法判断である。

卒業式などの国歌斉唱のさいに国旗に向かって起立せず、懲戒処分を受けた教員らが処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が言い渡した判決のことだ。

第１小法廷は停職２人のうち１人と、減給１人の処分は「裁量権の乱用で違法」として取り消した。一方で、残る１人の停職については取り消さず、ほかの原告が受けた戒告処分も適法とした。

「減給以上は事案の性質を踏まえた慎重な考慮が要る」というのが判決理由だ。それができるのは「規律や秩序を大きく害する行為で処分歴があるなどの場合」であり、具体的事情がなければ違法となりうると指摘した。

つまり、重い処分は個々に丁寧に判断すべきだという、常識的な判決だ。停職が適法とされた原告は過去に７回処分を受け、実力で式典妨害もしている。ほかの２人にこれほどの逸脱はない。この差が判断の分かれ目になった。

卒業式などでの国旗・国歌をめぐっては、起立・斉唱の職務命令を不服とする教職員らが反対運動を展開。教育委員会はこれに厳罰で臨み、多くの訴訟も起きるなど対立は泥沼化してきた。

最高裁は、職務命令に関しては合憲との判断をすでに打ち出している。これも妥当な判決だったが、今回は、だからといってやみくもな処分は許されないとクギを刺した。双方とも、司法が示した「常識」をかみしめてほしい。

大阪府・大阪市では、職務命令に３回違反したら免職とする教育基本条例案が２月議会で審議される。こんどの判決に照らして、是非をよく考えるべきだろう。

日の丸や君が代をめぐる妨害と厳罰の応酬ほど、教育現場にとって不毛なものはない。「紛争が繰り返される状態を一日も早く解消し、自由で闊達な教育が実施されることが切に望ましい」と述べた桜井龍子裁判官の補足意見が、国民多数の声でもあろう。
引用終わり
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朝日新聞
社説
2012年1月18日（水）付
君が代判決―行き過ぎ処分に歯止め　
卒業式や入学式のシーズンを前に、最高裁から注目すべき判決が言い渡された。

「式では日の丸に向かって立ち、君が代を歌うように」。そんな校長命令に従わなかった東京都の教職員への処分が、妥当かどうかが争われた裁判だ。

結論はこうだった。

規律や秩序を保つために、戒告処分はやむをえない。それをこえて減給や停職とするには、慎重な考慮が必要だ。式典を妨害したなどの事情がないのに、命令違反をくり返したというだけで、こうした重い処分を科すのは違法である――。

日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり、その評価は一人ひとりの歴史観や世界観に結びつく。

最高裁は、昨年の判決で「起立や斉唱を命じても、憲法が保障する思想・良心の自由に反しないが、間接的な制約となる面がある」と述べ、学校側に抑制的な対応を求めた。今回の判決はその延長線上にある。

私たちは、日の丸を掲げ、君が代を歌うことに反対しない。だが処分してまで強制するのは行きすぎだと唱えてきた。

その意味で、戒告が認められたことへの疑問は残るが、最高裁が減給・停職という重大な不利益処分に歯止めをかけたことは、大きな意義がある。

教育行政にかかわる人、なかでも橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会のメンバーは、判決をじっくり読んでほしい。

維新の会は大阪府と大阪市で「命令に２度違反で停職」「研修を受けたうえで３度目の違反をしたら免職」という条例の制定を打ち出していた。

違反に至った背景や個別の事情には目を向けず、機械的に処分を重くしていくもので、今回の判決の趣旨に照らして違法になるのは明らかだ。

さすがに橋下市長と松井一郎知事は見直す考えを示した。だがそれは、停職処分とする前にも研修の機会を設けるという案で、問題の本質を理解した対応とはとても言えない。

選挙で圧勝した２人には、民意の支持という自信があるのだろう。もちろん民意は大切だ。

しかし、精神の自由に関する問題を、多数派の意向や思惑で押しきってはならない。それは歴史の教訓であり、近代民主主義を支える精神である。

自分とは異なる意見の存在を受け止め、心の内にはむやみに踏み込まない。そうした寛容な土壌のうえに、しなやかで、実は力強い社会が生まれる。

判決の根底に流れるこの考えをしっかりと受け止めたい。
引用終わり
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読売新聞
国旗・国歌訴訟　最高裁判決で混乱収まるのか（1月17日付・読売社説）

君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。

東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。

判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。

その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。

処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。

桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰り返される事態の解消に向けて、全ての関係者による具体的な方策と努力が必要だ」と言及した。教育現場は耳を傾けるべきである。

注目したいのは、今回の判決が、過去に卒業式で国旗を引き降ろすなどの妨害行為に及び、何度も減給などの処分を受けてきた元教師に対しては、停職を取り消さなかった点だ。

学校の秩序を著しく害する行為を重ねた場合、停職という厳しい処分にするのは当然である。

そもそも学習指導要領は教師に対し、国旗掲揚と国歌斉唱を指導するよう定めている。入学式や卒業式は、国歌への敬愛や斉唱の意義について、児童・生徒の理解を深める貴重な機会でもある。

にもかかわらず、長い間、一部の教職員組合が、「反国旗・国歌運動」を展開し、教育現場の秩序を乱してきた。

東京都教委が、君が代の起立斉唱を義務付ける通達を出し、違反者には懲戒処分をもって臨んできたのは、こうした混乱を収束させるためだった。

起立斉唱命令を合憲とした昨年５月の最高裁判決は、「命令は思想・良心の自由を間接的に制約する可能性はあるものの、式の円滑な進行を図る目的などから合理性がある」と述べている。

グローバル化が進む現代社会において、子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務だ。教師が式典で模範を示すのは当たり前のことだろう。

（2012年1月17日01時22分 読売新聞）
引用終わり
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産経新聞
主張】
国旗国歌判決　悪質違反は厳しく処分を
2012.1.17 03:36 （1/2ページ）［主張］
最高裁で学校行事での国旗国歌をめぐる３件の判決が下された。国歌斉唱の際、起立しなかった教師に対する東京都の処分を不当とした２審判決を破棄するなど、大筋で妥当な判断である。しかし一方で、停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る。

３判決では、国旗国歌への指導や教師への職務命令について昨年５月以降の最高裁判決を踏襲し、改めて合憲と判断した。そのうえで懲戒処分のうち最も軽い「戒告」に問題はなく、昨年３月、教職員約１７０人への戒告処分の取り消しを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、処分を有効とした。当然である。

ところが戒告よりも重い「停職」や「減給」などについては裁量権の逸脱を一部認め、処分の取り消しを命じた。国旗の引き下ろしやゼッケンの着用、文書配布といった積極的な妨害や抗議行動などがない場合、停職や減給処分まで科すのは違法という判断だ。教育委員会に抑制的で慎重な対応を求めたといえる。

だが、停職処分が取り消された教師は過去２年間で３回、不起立により処分を受けている。積極的な妨害はしていないといっても、校長による再三の指導や処分にも一向に耳を貸さず改めなかった。判決がこうした実態を踏まえなかった点は残念だ。

2012.1.17 03:36 （2/2ページ)
指導を無視し続けた結果、処分が重くなっていったのは当然である。そもそも卒業式など厳粛な式典の雰囲気を壊し、児童生徒に及ぼす悪影響を考えると、停職１カ月の処分はむしろ妥当で、「公務員は身分が守られ過ぎている」と感じる国民は多いだろう。

大阪府では再三の職務命令にも従わない教職員について、処分を明確にする条例が検討されている。処分に高いハードルを課す今回の最高裁判決によって、条例化の作業自体が停滞する恐れもある。さらに各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まることも危惧される。

国旗や国歌を大切にするのは国民の素養だ。子供たちにも、きちんと教えなければならない。ところが学校では、長年にわたって国旗や国歌を政治闘争や裁判闘争の道具とする教師勢力がおり、さまざまな弊害がもたらされてきた。教育委員会には、さらなる毅然（きぜん）とした対応を求めたい。
引用終わり
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毎日新聞
社説：日の丸・君が代判決　行き過ぎ処分には警鐘

学校の式典で、日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった教職員を懲戒処分にするのは妥当か。東京都立学校の教職員が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が具体的な考え方を初めて示した。

結論としては、学校の規律や秩序保持などの見地から重すぎない範囲で懲戒処分をするのは、懲戒権者の「裁量権の範囲内」というものだ。

では、どういう場合が重すぎるのか。最高裁は「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択するに当たっては、慎重な考慮が必要となる」と指摘して、まず線引きをした。

さらに、停職処分については「直接の職務上、給与上の不利益があり、昇給にも影響が及ぶ。式典のたびに懲戒処分が積み重なると、不利益が拡大する」と指摘。学校の規律や秩序の保持と処分による不利益の内容を比較し、「停職処分が相当だという具体的な事情が必要だ」とした。具体的な事情は、過去の処分歴や本人の態度などから判断するのだという。そして、最高裁は停職と減給処分を受けた２人の処分は取り消しが妥当と結論づけた。その点を都教委は重く受け止めるべきだ。

一方で、戒告処分の教職員について、判決は処分を妥当だとした。１度の不起立行為での戒告処分も認めた。要するに「行き過ぎ」はいけないということだろう。

都教委は０３年、「式典の際に教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること」と通達した。また、校長に職務命令を出すよう指示し、違反者に次々と懲戒処分を科して処分件数は４００件を超える。

だが、そもそも教育現場で、力で抑え込むような指導が妥当なのかは疑問が残るところだ。生徒らの入学や卒業を祝う式典の場ではなおさらではないだろうか。

学校で君が代斉唱を巡り処分が相次ぐようになったのは、９９年に国旗・国歌法が成立した影響も大きいだろう。だが、当時の小渕恵三首相が国会論議で述べたように、個々人に強制するものであってはならない。

最高裁は昨年、君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令が合憲だとした判決で「君が代の起立・斉唱行為には、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面があることは否定し難い」と述べた。たとえ戒告処分であっても慎重に判断すべきなのは当然だ。判決を「より軽い処分」のお墨付きにしてはならない。

大阪府では昨年、公立校教職員に君が代の起立・斉唱を義務づける全国初の条例が成立した。府議会には、「常習的な職務命令違反者」の分限免職も規定した教育基本条例案が提出されている。最高裁の判決の内容も踏まえて議論してもらいたい。

毎日新聞　2012年1月17日　2時31分
引用終わり
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私見
足して２で割ったような判決だ。
これは、教育委員会の職務命令を受けて校長が発する国旗・国家に起立斉唱の指示に、従わず起立しない違反を繰り返しても戒告で済むとのお墨付きを最高裁が教職員に与えたようなものだ。

判決は違反回数のみで機械的に重処分を科してはならないとしたが、違反を繰り返す者にはそれなりのペナルテイが加算されるべきではないのか。このところ最高裁の判決は、「なんだかなー」と首を傾げざるを得ないものがある。

20120113
小沢氏政治家失格と朝日が社説で報じた。

朝日新聞
社説
2012年1月13日（金）付
小沢氏公判―政治家失格は明らかだ　
民主党の元代表・小沢一郎被告が、東京地裁で２日間の被告人質問を終えた。

政治資金収支報告書に、秘書らと共謀してうその記載などしていない。４億円の土地取引も秘書に任せており、手元の現金を用立てたほかは一切あずかり知らぬ、と無罪を訴えた。

虚偽記入の疑惑発覚から２年あまり、国会での説明を拒み続け、昨年１月に強制起訴された際には「法廷で真実を述べる」と言っていた。

それが、ふたを開けてみれば「記憶にはない」「秘書に任せていた」の繰り返しだった。

むろん、裁判所は政治家としての資質を論ずる場ではない。刑事責任の有無は今春の判決を待つしかない。

だが、小沢氏はかねて、報告書の中身の透明度に胸を張ってきたはずだ。

「政治活動を国民の不断の監視と批判の下におき、民主政治の健全な発展を図る」という、政治資金規正法の趣旨にかなう発言だった。

それなのに法廷では、虚偽記載の罪に問われた問題の収支報告書にさえ、いまに至っても目を通していないと答えた。

なぜ、見もしないで内容を保証できたのか。報告書に向き合う緊張感も、報告書を見る国民に対するおそれも持ちあわせていないことを端的に示した。

かつての政界ならいざ知らず、政治とカネに厳しい目が注がれるいま、政治家として失格であることは明らかだ。

こんなありさまで、「私の関心は天下国家」と唱えても、だれが耳を傾けるのか。

「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。

小沢氏が信頼し、任せていたという３人の秘書らは一審で有罪判決を受けている。会計責任者だった秘書は報告書を見もせず、宣誓欄の署名も代筆させていた。別の秘書は、政治団体間での何千万円という金のやり取りも記載しなかった。

この監督責任も免れない。

小沢氏の「秘書任せ」の弁明が通る余地があるのは、規正法が報告書の一義的な責任を政治家本人ではなく、会計責任者に負わせているからだ。

その見直し問題は、長らく国会で放置されてきた。

違反の言い逃れを封じるために連座制を強化し、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度を確立すればよい――。

１９年前に出版した著書「日本改造計画」で、こう指摘したのは小沢一郎氏その人である。
引用終わり
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私見
朝日の論説氏は小沢氏を政治家失格と過激に非難したがそれは当たらない。非難されるべきは権力への批判を忘れ、迎合しているかに見えるメディアの姿勢だ。こんなメディアは社会に害をなすだけだ。即刻消えて頂きたい。小沢氏が政治家として失格などと偉そうに書く前に、自らが報道に携わる人間として相応しいのか自省したら如何か。

論説氏が指摘している様に収支報告書の作成は会計責任者だ。小沢氏がそれらの事務処理を秘書に任せ切りにした所でおかしくはない。自らの裁量で事務を切盛りする才覚がなかったら政治家の秘書は務まらない。

小沢氏は収支報告書を秘書が作成・提出する際に「問題ないか」と確認している。作成責任者ではないのだからそれで十分だろう。

西松建設からの企業献金に端を発し、「陸山会事件」に繋がる流れは、小沢氏の政治生命を抹殺するために仕組まれたものに映る。
これは麻生政権の意思だったのか検察の意思だったのか判然としないが、政権と検察間にある種の黙契が有った事は、小沢氏の秘書（当時）の大久保氏が政治資金規正法違反で逮捕された時、漆間官房副長官（当時）が自民党には及ばないとの発言（オフレコ）からそれが読取れる。

陸山会による土地購入の件も、訂正申告が許されている収支報告書の虚偽記載容疑などで逮捕する事は、収賄、斡旋などの明白な犯罪事実が無い限りやるべきではない。

裏献金の物証も得られなかったにも拘わらず、地検特捜部が敢えて秘書を起訴したのは、収支報告書の虚偽記載容疑を名目に、秘書逮捕・起訴、次は共同謀議容疑で小沢氏逮捕と筋書きを作成していたからだ。

小沢氏を強制起訴した検察審査会の存在も憲法違反の恐れがある。
前年の参議院予算委員会での森ゆうこ委員（民主党）の質問。答弁者：仙谷官房長官

Q、検察審査会は行政機関か。
A、行政機関である。

Q、何処に所属しているのか。
A、明文化されていない。

Q、国家行政組織法に規定されていない行政機関は憲法違反ではないのか。
A、その恐れなしとしない。

検察審査会は非公開となっている。議事録なども採っていない。強制起訴権限を持つ組織が闇の中で全て決定するなどは、民主主義国家にあってはならない。公開を義務付けるべきだ。

朝日の論説氏などは、検察審再会を無謬と信じているのか非公開で有る事を批判しなかった。日頃、人権を声高に唱える朝日新聞のこの姿勢は不可解だ。

検察査会法では、検察審査会を地方裁判所所在地に置く。とされているだけでどの組織にも属していない。
事務方は地裁から出向している。事務方の人事などは最高裁事務総局が発令するので、最高裁に属する機関であることを暗示している。言い換えると人事などを通じて、最高裁事務総局が介入できると言う事。
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西松建設企業献金事件
政治資金規正法違反容疑で大久保隆則秘書が逮捕された。これは事前聴取もなく即逮捕だった。
容疑内容：西松建設からの献金と知りながらダミーの政治団体からの献金を受け取った。というものだ。
・メディアは、検察のリークに無批判に乗っかって、小沢氏を一斉攻撃し世論調査で小沢氏は代表を辞任すべきかと設問し小沢氏＝悪の印象を一般大衆に刷込んだ。
・小沢氏は、衆院選前に民主党代表を辞任。選挙結果は民主党圧勝。
・裁判で西松建設の総務部長が政治団体がダミーではなく実体が有る事を証言した結果、公判維持が出来なくなり、検察は「訴因変更」をし裁判所（登石裁判長）がこれを認めた。これを、朝日をはじめ多くのメディアは取り上げていない。
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陸山会事件公判
政治資金規正法の収支報告書虚偽記載容疑で石川氏、池田氏、大久保氏が逮捕された。だが、これは陸山会による土地購入時の収支報告書の期ずれ記載が水谷建設からの裏献金を隠すためだったと見立てた見込み捜査である。石川事務所など強制捜査したが物証を得られなかった。その時点でこの事案は終結すべきであったにも関わらず検察は起訴した。
小沢氏が虚偽記載に共謀したかは嫌疑不十分で不起訴。

・元秘書の裁判で、訴因にない水谷建設からの裏献金疑惑を、収支報告書虚偽記載の背景立証として、登石裁判長は冒頭陳述の形で許した。普通に考えれば訴因にない陳述などは許すべきではないだろう。だから、ここに検事と判事がつるんでの意図的なものを感じた。秘書３人の有罪は起訴段階で決定されていたとも言える。

それゆえ、地裁の登石裁判長は何が何でも被告を有罪にしなければならなかった。訴因が虚偽記載容疑であるため、水谷建設からの裏献金を隠すための虚偽記載と故意性を認める必要が有った。そのために、石川氏へ５０００万円を渡したとする水谷建設の元社長の証言を証拠認定した。だがこれは地検特捜部が立証出来なかったものだ。
検察が立証出来なかったものを、いとも簡単に証拠認定するのは、それが裁判官の職権で出来るとは言え余りのも乱暴だ。その一方で有罪判決に不利な水谷元会長の証言「金を渡すときは見届け人が同行するのが社の慣行であり、一人で行ったのは理解に苦しむ。小沢氏側に渡ったかどうかは分らない」。を棄却し、運転手の証言「この日にホテルには送っていない。検察に訂正を申し入れたが聞いて貰えなかった」。とする証言をも棄却した。

その上で、水谷建設元社長の証言は領収書などもあり、当日現場にいた事は信用できる。石川被告が土地購入原資の４億円を合理的に説明が出来ない以上、虚偽記載は裏献金を隠蔽する目的が有ったと推認出来る。とし、有罪判決を下した。
推認による判決が後ろめたかったのか、量刑は被告が小沢事務所に移って日も浅い事を理由に、執行猶予つきの禁固刑だ。

これに関し朝日を含めメディアは判決が推認によるもので有る事に何ら批判を加えていない。報道の役割は公権力を批判して暴走を抑える事で有るのに、それを放棄したかの如き振舞いは大衆の支持を得られまい。
推認による判決が冤罪を生む事に繋がるのは、報道人なら常識として弁えて居る筈だ。

+ ３被告は控訴中である。
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検察審査会による小沢氏強制起訴
東京地検による小沢氏の不起訴処分に不満を持ったというよりは、政治的意図を持って市民が告発したもので、それを検察審査会が受理した。告発人：在特会代表の桜井氏
・一回目の議決：全員一致で「起訴相当」で有ったがこれはおかしい。検察が不起訴処分にしたものを飛越えて、起訴相当とすることに疑問を持つ者もいるはずだ。小沢氏が不起訴になった時、まだ検察審査会があると発言した検事がいた。審査会は検事に説明を求める事が出来る。全員一致と言うのは誘導が有ったとしか思えないものだ。
・二回目の議決：審査委員の平均年齢が一回目と同じでありその指摘を受けて二転、三転した事から二回目の審査会が本当に有ったのか疑念を持たれている。
この審査会には石川氏を事情聴取した田代検事が作成した捜査報告書が提出され判断材料となった。補助審査員だった弁護士が、捜査報告書を審査員に説明したと朝日のインタビューで発言している。
また、議決書に土地購入資金４億円の出所に付いても犯罪事実として付け加えられた。議決は「起訴相当」であり、小沢氏の強制起訴が決定した。
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小沢氏の公判
・小沢氏は土地購入の原資４億円に付いて説明した。これを聞いてもメディアは納得せず検察の聴取では説明が二転、三転した説明になって居ないとした。信じない者には何を言っても無駄なことが良くわかる。
・検察側の作為が明らかになった。（参考を参照）。
・会計学の専門家が期ずれ記載は違法でないと断言した。
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≪参考≫
産経ニュース
陸山会事件（下）　「事件は妄想だ！」　報告書の“作文”に「証拠隠し」…　検事から爆弾証言で新局面
2011.12.31 07:00 （1/3ページ）［陸山会／西松建設事件］
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の東京地裁（大善文男裁判長）での公判。証人尋問の終盤には、取り調べ担当検事２人が出廷した。証人申請した検察官役の指定弁護士は「取り調べに強要はなかった」と立証する狙いだったが、捜査報告書の“作文”が明らかになるなど、波乱の展開に。元検事からは「事件は妄想」と古巣批判も飛び出し、公判は攻防の潮目を変える重大局面を迎えた。

　■「検事の言葉が効きました」　虚偽記載が露見

「この通りのやり取りはありませんでした」。

第９回公判。証人出廷した田代政弘検事（４４）の証言に、緊張が走った。

田代検事は元秘書、石川知裕衆院議員（３８）の取り調べを担当。冒頭の発言は、田代検事が昨年５月に石川議員を再聴取した際のやり取りについて作成した捜査報告書の記載について弁護側から問われ、答えたものだ。

弁護側が問題視したのは、石川議員が小沢被告の関与を認めた理由について述べた部分の記載だ。

　《「あなたは１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょう。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ」と言われました》

一問一答形式で記載された報告書によると、石川議員は取り調べで言われた言葉を引用し、こう続けたという。

　《これが効きました》

しかし、弁護側は「本当にこのやり取りはあったのか」とただした。

2011.12.31 07:00 （2/3ページ）［陸山会／西松建設事件］
実は、石川議員は再聴取を持ち込んだＩＣレコーダーでひそかに録音していたが、約５時間に及ぶ録音記録にはこのやり取りが残されていなかったためだ。田代検事は、報告書は聴取後に数日かけて作成したとし、「一言一句を記憶しているわけではなく、勾留中に話したことと記憶が混同していた」と釈明、虚偽記載ではないことを強調した。

弁護側が「何を基に書いたのか」とたたみかけると、「記憶。その日はメモは取っていなかったと思う」と続けた。

　■「厭戦ムード」「妄想」と古巣を批判

さらに、大久保隆規元公設第１秘書（５０）の取り調べを担当した前田恒彦元検事（４４）＝証拠改竄事件で有罪確定＝は、第１０回公判で、舌鋒鋭く捜査批判を展開した。

服役中の前田元検事は青いジャージの上下に鮮やかなオレンジ色のフリースをはおって入廷。証言の冒頭で、「特捜部の捜査には問題があった。検察の有利不利を問わず証言する」と宣言した。

前田元検事は、「私は任意性に問題のある取り調べはやっていない」と断った上で、「私の取り調べに大久保さんは色々言われているが、かなりデタラメ。私は社会的に死んだ身で死人に口なしだが、あまりに違う」と証人尋問に応じた理由を述べた。

「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなければ、特捜部は負けだ」。

昨年１月、大阪地検特捜部から陸山会事件の応援要員として呼ばれた前田元検事は、主任検事からこう言われたという。しかし、企業からの裏献金に主眼を置いた東京地検の「見立て」を、前田元検事は冷ややかに振り返った。

2011.12.31 07:00 （3/3ページ）［陸山会／西松建設事件］
「裏献金で小沢先生を立件しようと積極的なのは、特捜部長や主任検事など一部で、現場は厭戦ムードだった」

「もっと小沢先生周辺や奥様の資金周りを調べるべきだと思ったが、できていなかった。４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかった」

証人出廷を依頼しに来た指定弁護士と面会した際、「私は小沢さんは無罪だと思いますよ。指定弁護士も職責上、大変ですね」と述べたことも明かした。

　■「証拠隠し」を法廷で暴露

前田元検事は検察批判にとどまらず、証拠の取り扱いをめぐる検察の内情も暴露した。

「証拠隠し」として前田元検事が指摘したのは、「取り調べメモ」と呼ばれるパソコン打ちのメモ書きだ。捜査の見立てに合わない供述は調書にせず、メモとして捜査員同士で共有していたという。

当時、東京地検は小沢被告側への裏献金を立件するため、ゼネコンなど企業関係者の聴取に捜査員の大部分を投入したが、「何もいい話がでなかった」といい、こうした内容はメモとして処理された、と証言。「検審にそれが示されれば、水谷建設からの裏献金の信用性も減殺されていた」と、検察審査会の議決への影響に言及した。

また、石川議員の弁護人が取り調べに抗議した文書が検審に送付されていなかったことも明らかにした。「検審の判断の時に、クレームがあるとすると、そこ（取り調べの任意性）に疑いを差し挟む余地がでてくる。でも、それがない訳ですよ」と、これについても、議決に影響を与えた可能性があったとした。

弁護側は、田代検事、前田元検事の「新証言」を受けて、「起訴議決の根拠となった資料が虚偽だった」などとして、「議決は無効」と主張。公訴棄却、つまり裁判の打ち切りを求める申立書を東京地裁に提出した。

いずれも元々は、取り調べの任意性を立証するための証人申請だったが、皮肉にも捜査の問題点を露呈し、検察捜査の“質”を問う場に様変わりした法廷。初公判で検察批判を展開した小沢被告は、１月１０、１１日の被告人質問で何を語るのだろうか。
引用終わり
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20120112
小沢氏への被告人質問が終了した。
読売新聞
小沢氏公判　「秘書任せ」で理解得られるか（1月12日付・読売社説）

政治資金収支報告書の虚偽記入の疑惑発覚から２年余り。国会で一度も説明することのなかった政界の実力者は、法廷で何を語ったか。

資金管理団体・陸山会の土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、最大のヤマ場として注目された被告人質問が、２日間にわたり東京地裁で行われた。

小沢氏は、収支報告書の作成に関し、「すべて秘書に任せていた」「直接関心を持ついとまはなかった」と主張した。

この裁判のポイントは、虚偽記入の実行役として起訴され、１審の東京地裁で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員ら元秘書と、小沢氏との間で共謀が成立するかどうかだ。小沢氏の発言は自らの関与を否定するものである。

だが、疑問なのは、小沢氏が収支報告書を秘書任せにしただけでなく、自身の裁判が始まった後も含めて、「一度も見たことがない」と言い切ったことだ。

政治資金規正法は、政治活動が国民の監視の下で公正に行われるようにするため、政治資金の収支の公開制度を設けている。収支報告書は国民に判断材料を提供する重要な手がかりだ。

発言が事実なら、小沢氏は規正法の趣旨を軽んじていると批判されても仕方がない。

小沢氏は常々、「政治資金はすべてオープンにしている」と強調してきた。報告書も見ないで何を根拠にそう言えるのか、と疑問を抱く人も多かろう。

さらに、政治家は秘書に対して監督責任を負っている。それをどう考えているのか。

小沢氏が自ら用意した土地購入原資の４億円の出所については、「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」などと説明した。

ただ、小沢氏は検察の事情聴取の過程で説明を変遷させており、石川議員らを有罪とした東京地裁判決でも「明快な説明ができていない」と指摘されていた。

小沢氏は法廷で、「その時点では具体的に分かっていなかっただけだ」と弁明したものの、不透明さは拭いきれない。

この被告人質問で実質審理は終了し、小沢氏の刑事責任の有無は裁判所の判断に委ねられる。

「法廷で真実を述べる」と語ってきた小沢氏だが、「秘書任せ」の主張に説得力はあったのか。自らの政治資金について説明を尽くす姿勢を示さぬ限り、国民の理解は得られないだろう。

（2012年1月12日01時21分 読売新聞）
引用終わり
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私見
収支報告書作成の責任者は会計を担当する秘書である。秘書が信頼できるなら任せ切りにして、政治家の本来の職務である国家のためにどんな政策が必要かに専心してもおかしくはない。

小沢氏が、収支報告書を一度も見たことがないと発言した事を捉えて、「発言が事実なら、小沢氏は規正法の趣旨を軽んじていると批判されても仕方がない」とする論説氏の見解は如何なものか。


**********　読売社説から抜粋　***********
小沢氏が自ら用意した土地購入原資の４億円の出所については、「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」などと説明した。

ただ、小沢氏は検察の事情聴取の過程で説明を変遷させており、石川議員らを有罪とした東京地裁判決でも「明快な説明ができていない」と指摘されていた。
小沢氏は法廷で、「その時点では具体的に分かっていなかっただけだ」と弁明したものの、不透明さは拭いきれない。
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と論説氏は難癖を付けた。

今回の法廷に於いて、土地購入原資の４億円の全体像を説明した。それで良しとしたい。要は小沢氏の言を信じるか、信じないかに尽きる。

20120109
１０日、１１日と公判で小沢氏が尋問を受ける。

朝日新聞
2012年1月9日（月）付
小沢氏公判―国民との約束を果たせ　
民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。

元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。

私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。

ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた。

そして昨秋の初公判でも「報告書に間違いや不適切な記載があった程度で、検察が捜査するのはおかしい」という独自の考えを展開しただけだった。

もちろん刑事裁判には刑事裁判のルールがある。弁護士や裁判官らの質問に答えるのが基本だし、自分に不利なことは言わなくても構わない。

だが、小沢氏はいまも政界に大きな影響力を持つ。そして問われているのは、その活動を根底で支えた政治資金をめぐる疑惑なのだ。

みずから「法廷で真実を述べる」と公言してきた経緯からいっても、ここはきちんと答えてもらわねばならない。

問題の土地取引の原資になった４億円は、どんな金なのか。支援者からの浄財だ、銀行融資だ、個人資産だと説明が二転三転したのは、なぜなのか。

元秘書らの裁判では、小沢事務所内での収支報告書づくりのいい加減な実態が明らかになっている。かねて、資金の流れについて「オープン、明朗」と胸を張ってきたこととの矛盾を、どう説明するのか。

ほかにも確認したい点はたくさんある。

みずからの立場、これまでの言動、それによっていっそう深まった政治への不信――。

こうしたもろもろを考えたうえでの身の律し方が、今度こそあってしかるべきだ。

破綻（はたん）が明らかな政権公約に、国民との約束だとして執着する小沢氏だが、自分の腹ひとつで実行できる、もうひとつの国民との約束を果たすときだ。

このところ小沢氏には、４月に予定される判決の「その後」を見すえた動きが目立つ。本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書３人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である。

その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない。

国民の目をおそれ、国民に向き合い、国民の疑問に答える。最後の機会がこの公判だ。
引用終わり
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私見
論説氏の主張はおかしい。小沢氏が起訴されたのは、収支報告書の「虚偽記載共同謀議」だろう。４億円の原資云々などは、一回目の犯罪事実にはないものを二回目の議決で付加えたもので、その効力もこの裁判の争点の一つである。そもそも４億円の原資などは、「自己資金」とする小沢氏の主張を東京検察は受入れている。

更に検察審査会委員の平均年齢が一回目と二回目が同じで有ったことを指摘され二転、三転した事の異常さに付いて、社説は取上げた事があるのか。おまけに検察審査会は議事録を取らず非公開である。強制起訴権限を付与された組織が闇の中の議決をして良いわけがない。社説はこの点に付いても批判の声を上げず検察審査会が絶対正義のような報道を続けている。

小沢氏は「４億円は私の金」と発言した。それでよいではないか。疑惑が有るとするなら自社で調査取材をすれば良い。それをせずに小沢氏に説明を求めるなどは自社の無能力を自認したも同然だろう。

小沢氏の強制起訴の根拠となった石川知裕氏（当時秘書）に対する捜査報告書には担当検事の虚偽記載があった。
補助審査員だった某弁護士が、捜査報告書に付いて説明したと朝日新聞のインタビューで答えているではないか。
社説は、担当検事の虚偽記載を批判しないのは何故だ。

又、検察側に不利な調書は、検察審査会に提出していない事が前田検事（元）の証言で明らかになった。

証人として出廷した会計学の専門家は、収支報告書の期ずれは虚偽記載に当たらないと断言した。

これらの点を踏まえると小沢氏の起訴は不当と言わざるを得ない。裁判所は「公訴棄却」を申し渡すべきだ。

小沢氏の秘書（元）に対する裁判は異様・異質だ。
登石裁判長は小沢氏の秘書の起訴理由は虚偽記載であるにも関わらず訴因にない水谷建設からの裏献金疑惑を背景立証として認めた。

そして、検察が挙証できなかった水谷建設からの裏献金を職権濫用ともいえる形で推認し、石川氏、大久保氏、池田氏に有罪判決を下した。
石川氏、大久保氏、池田氏を虚偽記載で有罪にするには、故意で有る事にしなければならず、そのために水谷建設からの裏献金が有ったとしなければならなかった。
公判前整理や公判は単なる手続きで最初から有罪判決を決定していたとも取れる。

登石裁判長には、市民により適格性に付いて訴追請求がなされている。
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20120107
米国が新国防戦略を発表した。これに付いての各紙社説。

読売新聞
米新国防戦略　「アジア重視」に日本も呼応を（1月7日付・読売社説）

オバマ米大統領が、国防予算の削減に伴う新国防戦略を発表した。

地上戦力の全体的な規模は縮小する一方、米国が重視するアジア太平洋地域では、今後、部隊展開を強化する方針を打ち出した。その通り実行されるのかを注視したい。

オバマ大統領は、「米軍はスリムになっても、あらゆる有事や脅威に機敏で柔軟に対応できる軍事的優位性は維持する」と述べ、今後一層の効率化やハイテク化を進めていく考えを表明した。

米国の深刻な財政事情を考えれれば、妥当な戦略である。

昨年夏、米議会が債務上限引き上げとセットで法制化した財政赤字削減策の一環で、国防予算を今後１０年間に５０００億ドル（約３８兆円）近く減らさねばならない。

予算の制約の中で、様々な脅威に対応するため、優先順位を決めて、それに応じた部隊縮小や装備を選択するのは当然だ。

新戦略は、冷戦後の米国防政策の基本となってきた「二正面戦略」を基本的に見直し、同時発生した二つの地域紛争に勝つための大量の戦力維持を前提とせず、大規模紛争への対処は１か所に集中する方向性を改めて示した。

新戦略が重点を置くのは、テロや非正規戦、大量破壊兵器拡散など、新たな脅威への対処だ。

注目されるのは、中国とイランを名指しして、弾道ミサイルや巡航ミサイル、サイバー攻撃など、米軍の前方展開を阻止する「接近拒否」能力を向上させるだろう、と強い警戒を表明したことだ。

米国は、その対抗策として、空と海の兵力の一体運用を通して長距離攻撃を行う「統合海空戦闘」（ジョイント・エア・シー・バトル）構想を、今後、具体化していくものと見られる。

米国の新国防戦略は、同盟国がより大きな役割を果たすことを期待している。日本も、この新戦略を前向きに受け止め、「動的防衛力」の強化など今後の防衛政策に反映させていく必要がある。

日本の防衛予算は来年度で１０年連続の減少となり、自衛隊の訓練や装備の修繕などに歪（ひずみ）を生んでいる。厳しい安全保障環境を踏まえれば、予算削減に歯止めをかけ、反転させることが急務だ。

自衛隊と米軍の防衛協力を拡充することも重要である。

昨年１０月のパネッタ米国防長官の来日時には、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大することで合意した。日米同盟の抑止力を維持・強化するため着実に実施に移したい。

（2012年1月7日01時32分 読売新聞）
引用終わり
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日経新聞
米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を
2012/1/7付 　
巨額の財政赤字にあえぐなか、単独で「世界の警察」を任じることは難しい。オバマ米政権が公表した新国防戦略は、米国のこんな現実を印象づけた。米軍のアジア関与を息切れさせないためにも、日本の一層の貢献が必要だ。

オバマ大統領は財政難を乗り切るため、国防予算にも大なたを振るおうとしている。今回の新戦略は予算を削りつつ、必要な戦力をどうやって保っていくのか考えた末の窮余の策だ。

新戦略によると、米軍は地上戦力を中心に規模を縮小する。これに伴い、２つの地域の紛争に備える「二正面作戦」は事実上、放棄せざるを得なくなる。

これ自体はさほど、目新しい決定ではない。二正面作戦は朝鮮半島や中東で紛争が起きたとき、同時に対処できるようにするためのものだった。

しかし、米国はブッシュ前政権当時からこの作戦が限界にきているとの見方を示していた。オバマ政権も2010年に見直しの方針を打ち出している。米国の深刻な財政事情を考えれば、やむを得ない決定といえる。

気がかりなのは世界の成長センターであるアジア太平洋への影響だ。アジア太平洋では、米軍の存在こそが安定の要だ。米軍の関与が弱まれば、地域の安定が損なわれかねない。

新戦略では中国の台頭が米国の安全保障を脅かしかねないとして、アジア太平洋に戦力を重点配備する路線を確認した。アジアへの関与を強める決意の表れとして、歓迎したい。

だが、いくらオバマ政権がそうした決意を抱いていたとしても、その通りに実行できるかどうかは別問題だ。仮に、米国が国防予算の追加削減を迫られる事態になれば、もはやアジア太平洋を例外扱いできない可能性もある。

いま肝心なのは米国の同盟国である日本や韓国、オーストラリアなどが、米軍のアジア関与を支えるため、これまで以上に積極的に貢献していくことだ。

日本も厳しい財政事情を抱えている。それでもできることはたくさんある。日本の南西諸島は対中戦略上、重要な場所にある。これらの防衛強化はアジアの安全保障にも重要な貢献になるはずだ。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機を大量に保有している。これらを活用し、米軍による周辺海域の監視活動などを肩代わりすることも可能だろう。
引用終わり
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朝日新聞
社説
2012年1月8日（日）付
米軍の新戦略―軍事費バブルに大なた　
「対外関与と国力の均衡を保つ。それが外交政策である」

米国の評論家ウォルター・リップマンは第２次大戦中、戦後世界への米国の関与について、こう指摘した。関与がいき過ぎれば、国力の衰退をもたらす、という警鐘である。

いま、オバマ米大統領も改めて、この言葉をかみしめていることだろう。

大統領は新たな軍事戦略を発表するなかで、国防費の大幅な削減の必要性を強調し、「１０年に及ぶ戦争のページをめくる」と宣言した。

なにしろ、アフガニスタンとイラクでの対テロ戦で、軍事費は２倍近くに膨らんだ。いまや年間７千億ドル（約５４兆円）規模にのぼる。一国で世界の軍事費全体の半分を占めているのだ。

一方で、米国の経済力はすでに世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を切っている。この偏重ぶりは異常であり、軍事費バブルさながらである。

「最大の脅威は雪だるま式に膨らむ対外債務」という声が議会で強まり、今後１０年間で最低４９００億ドルの国防予算の削減が義務づけられた。財政全体の赤字縮小案がまとまらないと、さらに削減される見通しだ。

軍事費に大なたをふるうことで、海外に展開する兵力は大幅に削減される。軍事力を背景に担ってきた「世界の警察」の役割も、それにあわせて変わらざるを得なくなった。

新戦略では、二つの大規模な紛争に同時に対処できる二正面戦力の維持はしない。限られた軍事費を、米国の国益により直結する地域へ集中させる。

それでもアジア重視の方針には変わりがない、という。大統領も「予算を削減しても、この重要な地域を犠牲にすることはない」と断言している。

米国の将来がかかる地域で、中国の影響力が増すことへの強い警戒心があるのだろう。急速に近代化する中国軍には、海空両軍の統合作戦能力と日本などとの同盟関係の強化で対抗する姿勢を明言している。

海兵隊のオーストラリア常駐など新たな米軍の展開が、地域全体にどう影響するかは、まだ見えない。その中でも普天間基地を含む沖縄の負担軽減は、改めて真剣に探る必要がある。

米国の兵力削減は、一時の政策ではない。もしも今秋の大統領選で政権が交代しても、流れは変わらないだろう。

この新戦略を新たな対決の幕開けにせず、地域の長期的な緊張緩和と安定につなげる。そんな知恵と努力が、日本を含む各国に求められる。
引用終わり
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毎日新聞
社説：米国防新戦略　アジア安定のために
国防費削減に対応すべく米オバマ政権が新たな戦略を打ち出した。アジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める一方、伝統的な「二正面作戦」は正式に放棄するという。財政難に対処しつつ、中国の膨張路線にも何とか歯止めをかけたいオバマ政権の苦しみが伝わってくるが、まずは現実的な対応として評価したい。

二つの紛争に同時に対処する「二正面作戦」はオバマ政権になる前から見直しの動きが出ていた。米国防総省が一昨年、「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を公表した際、当時のゲーツ国防長官は「二正面作戦」を時代遅れと断じている。

新国防戦略の中でも、「第二の地域」で敵を抑止する考えが示されたが、実質的には「二正面作戦」の放棄である。特に中国やイランへの対応が新戦略の焦点になったのは時代の流れだろう。ただ、作戦変更によって紛争への備えが手薄にならぬよう要望しておきたい。

今回、国防総省に出向いて演説したオバマ大統領は、０１年の同時テロから続いた国防費の増大を「異常なペース」と形容し、今後１０年の国防費の伸びは緩やかになるだろうと語った。米国の国防費は今後１０年で約４９００億ドルも削減される。無い袖は振れないから、地上戦力を中心に米軍の規模を縮小し、アジア太平洋地域に重点を置こうというのだ。

昨年１１月、オバマ大統領はオーストラリア北部に最大２５００人規模の海兵隊を駐留させることで豪側と合意し、アジア太平洋地域を米国の安全保障政策の最優先に位置付けると表明した。空母建造やミサイル増強を続ける中国に対し、海軍と空軍の連携戦闘構想も打ち出した。無人機や巡航ミサイルなどを動員し、遠方から中国軍をたたく戦略だ。

米国が中国のサイバー攻撃を警戒していることも含めて、米中対立の構図は強まっている。イラクから軍を撤退させ、アフガニスタンでの戦闘にも早く幕を引きたい米国が、経済的にも大事なアジア太平洋地域に重点を移すのは、特に不思議ではない。かといって米ソの冷戦を思わせるような米中対立に至っては困る。米軍の存在によって中国などが近隣諸国と協調し、朝鮮半島情勢にも好影響が及ぶよう期待したい。

だが、オバマ大統領が言うように、米国はイラクやアフガンで得点を挙げ「祖国の防衛に成功した」のかどうか。自分が米軍の最高司令官である限り、過去の過ちは繰り返さないという大統領の決意は歓迎したいが、米国には保守層を中心に米軍縮小を危ぶむ声も強い。オバマ大統領は、新戦略を再選に向けた人気取りに終わらせず、世界にとっても意義深い転換点にしてほしい。
毎日新聞　2012年1月7日　東京朝刊
引用終わり
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産経新聞
【主張】
米新国防戦略　日本は率先して協力せよ
2012.1.8 03:09 （1/2ページ）
オバマ米大統領が発表した新国防戦略は、国防費の大幅削減を強いられる中で、昨年秋から本格化した「アジア太平洋シフト」外交を軍事面で担保する内容といえる。

同時公表された新国防戦略指針には、２０２０年に向けて中国の軍事的台頭に正面から対抗する姿勢が明示された。日米安保体制により地域の安定を図る日本にとっても意義は大きい。

ただ、新戦略に肉付けをするには「同盟・協力国との連携が決定的に重要」（同指針）だ。野田佳彦首相は日本の安全のためにも同盟の重責を認識し、在日米軍再編の速やかな履行などに全力を投じて応えていく必要がある。

昨年夏の国債格下げ以降、米国は今後１０年間で５千億ドル（約３８兆円）近い国防費削減を迫られ、冷戦後の基本戦略だった「二正面作戦」を実質的に放棄する。陸軍、海兵隊も徐々に縮小される。

そうした苦境の中で、オバマ氏が昨秋の豪州訪問で「アジア太平洋は削減の犠牲にしない」とした公約を貫く姿勢を評価したい。

新戦略指針は「アジア太平洋〜インド洋に至る弧は米国の国益と不可分」と位置づけた。中東やイランにも目配りしつつ、「中国の台頭は米国の経済・安全保障に潜在的影響を及ぼす」と名指しで新戦略の最重要ポイントとしているのは当然といえよう。

2012.1.8 03:09 （2/2ページ）
中国に責任ある行動を促し、絶え間ない軍拡の透明性と戦略的意図の明確化を求めているのも極めて妥当だ。また中国が進める接近阻止・領域拒否戦略には、新型ステルス爆撃機、ミサイル防衛（ＭＤ）、無人攻撃機、宇宙能力に加え、現在検討中の統合エアシーバトル構想で対抗するという。

新戦略が既存の同盟関係やインドなど新たな協力国とのネットワーク型の連携を前提としていることも見逃せない。国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠だ。

とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。

その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい。
引用終わり
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私見
米国の財政難も軍事予算を大幅に削減しなければならない程深刻なんだろう。パネッタ国防長官は太平洋・アジア諸国の支援を約束したが、これは自助努力を促したものだ。

新国防戦略の背景に付いては各紙とも概ね同じなので、我が国がどう関わり合うのかについて各紙の主張を取上げた。


*********** 読売社説から抜粋 ************
米国の新国防戦略は、同盟国がより大きな役割を果たすことを期待している。日本も、この新戦略を前向きに受け止め、「動的防衛力」の強化など今後の防衛政策に反映させていく必要がある。

日本の防衛予算は来年度で１０年連続の減少となり、自衛隊の訓練や装備の修繕などに歪（ひずみ）を生んでいる。厳しい安全保障環境を踏まえれば、予算削減に歯止めをかけ、反転させることが急務だ。

自衛隊と米軍の防衛協力を拡充することも重要である。

昨年１０月のパネッタ米国防長官の来日時には、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大することで合意した。日米同盟の抑止力を維持・強化するため着実に実施に移したい。
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防衛予算の削減により「動的防衛力」構想の実現は不可能と考えて良い。「動的防衛力」を左右するのは輸送力である。このためには輸送艦や大型輸送機、大型ヘリの装備を考慮しなければならないのだがそれが適わない。防衛相が陸自部隊の輸送に民間船舶のチャーターを検討すると言うのだから話にならない。基地の共同使用の拡大は有事の米軍来援のために必要である。


*********** 日経社説から抜粋 ************
いま肝心なのは米国の同盟国である日本や韓国、オーストラリアなどが、米軍のアジア関与を支えるため、これまで以上に積極的に貢献していくことだ。

日本も厳しい財政事情を抱えている。それでもできることはたくさんある。日本の南西諸島は対中戦略上、重要な場所にある。これらの防衛強化はアジアの安全保障にも重要な貢献になるはずだ。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機を大量に保有している。これらを活用し、米軍による周辺海域の監視活動などを肩代わりすることも可能だろう。
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南西諸島の防衛は中国が一次列島線、二次列島線を称えこの地域の覇権を目指している事への牽制であり抑止でもある。与那国島への陸自配備のための調査費が付いたが早急に配備して頂きたい。それと石垣島に海自、下地島に空自を配備すべきと考える。


*********** 朝日社説から抜粋 ************
米国の将来がかかる地域で、中国の影響力が増すことへの強い警戒心があるのだろう。急速に近代化する中国軍には、海空両軍の統合作戦能力と日本などとの同盟関係の強化で対抗する姿勢を明言している。

海兵隊のオーストラリア常駐など新たな米軍の展開が、地域全体にどう影響するかは、まだ見えない。その中でも普天間基地を含む沖縄の負担軽減は、改めて真剣に探る必要がある。

米国の兵力削減は、一時の政策ではない。もしも今秋の大統領選で政権が交代しても、流れは変わらないだろう。

この新戦略を新たな対決の幕開けにせず、地域の長期的な緊張緩和と安定につなげる。そんな知恵と努力が、日本を含む各国に求められる。
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普天間基地の辺野古移設は決定されている。これに伴い嘉手納以南の米軍施設は返還される事になって居る。現状ではこれ以上望むのは無理だ。
毎度の事でもあるが、朝日は中国批判記事を書かない。


*********** 産経社説から抜粋 ************
新戦略が既存の同盟関係やインドなど新たな協力国とのネットワーク型の連携を前提としていることも見逃せない。国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠だ。

とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。

その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい。
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新戦略は、戦後続いてきた攻撃力を米国に委ねている半独立国家の状態から脱出し、自主防衛構築への好機と捉えるべきだ。
専守防衛とか称して攻撃力を他国に依存して恥じない政治の在り方は見直すべきだろう。

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現時点で我が国が出来る事は
・憲法九条を見直して集団的自衛権行使を認める事。
・専守防衛論を見直し、ミサイルや長距離爆撃機、空母などの保有を可能にする事。
であろうか。

20120106
沖縄県の辺野古環境影響評価書の受理手続きが終わった。

私見
普天間基地の辺野古移設の第一歩を踏み出した。後は知事による意見書の提出、それを受けての公有水面埋立法に基づく申請、それに対する県知事の承認。という手順なのだが、プロ市民や共産党、社民党の抵抗が予想される。また知事も承認しない意向を示している。政府も強権発動も考慮しなければなるまい。


≪参考≫
読売ニュース
辺野古評価書、飛行場関連分も受理…追加提出で
防衛省は６日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書について、県が欠落を指摘していた添付書類を追加提出した。

県側は書類の確認後、県条例に基づく代替施設の飛行場建設関連の評価書を昨年１２月２８日付で受理した。

評価書は、環境影響評価法に基づく公有水面（海面）埋め立て関連と、飛行場建設関連の２種類があり、知事の意見書はそれぞれについて作成される。県は５日、埋め立て関連の評価書は昨年１２月２８日付で受理したと発表したが、添付書類の欠落があったとして追加提出を要求。飛行場関連の評価書の受理は見送っていた。

環境影響評価法は、意見書提出までの期間を受理翌日から９０日間と定めている。ただ、県側は書類の欠落が見つかった今月５日は期間から除き、提出期限を３月２８日とするよう求めており、政府が対応を検討している。

（2012年1月6日13時42分 読売新聞）
引用終わり

20120102
サイバー攻撃に付いて読売が取り上げた。

私見
サイバー攻撃を国家が組織的に実施しているとなれば国家対国家の安全保障上の問題と捉えなければならない。サイバー攻撃を「戦争行為」と看做すと宣言している米国が「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」と警告した事は理解出来る。

唯、読売ニュースが、防衛省の技術研究本部が開発したアンチ・ウィルス技術を、「防衛省が開発を進めているサイバー兵器」と表現した事には違和感を覚える。これは「能動型ワクチン」とでも呼ぶべきだろう。このワクチンによりサイバー攻撃をした者の計算機やサーバー内のデータやソフトが破壊されてもそれは自業自得というものだろう。又、このワクチンを使用する事に、有事法制にサイバー攻撃対処が明記されていないから使用出来ないかの様な議論をすべきではないだろう。

完成したら秘匿条件を付けて、官公庁や民間企業に配布すれば良いだけだ。但し、配布範囲や手続きについては法に定める必要がある。

米国が「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」と発言したのは、その能力があるからだ。

だが、サイバー攻撃を「戦争行為」と看做す事が国際的合意となってはいない。
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サイバー攻撃を戦争行為とみなすことは、「国際的合意を得ているわけではない」（外務省筋）。（読売ニュース）
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サイバー攻撃を受けた場合、軍事的手段を取る事が許されるのかは、国際機関での議論が必要だが明確な結論を得るのは難しいだろう。

米国が強硬発言をしたのは、中国のサイバー部隊とみられる組織によって、本来伏せておくべき情報が流出した事に端を発する。米国は抗議したが中国は認めていない。
我が国も中国が発信源とみられるサイバー攻撃を受け、各省庁のデータや衆議院・参議院議員の個人情報、防衛関連企業のデータが流出した。

内閣府の情報セキュリティ・センター（ＮＩＳＣ）は、サイバー攻撃を安全保障上の問題として捉えていない様だ。これは読売ニュースが指摘した通りだ。
尤も、安全保障上の問題で有ると認識しても米国の様に軍事的手段に訴える能力がない。せめて策源地攻撃能力ぐらいは持ちたいものだ。

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■兵器■
航空機、火器、通信機材、車両など戦闘用の全ての資材。狭義には敵を殺傷・破壊する機材を言う。
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≪参考≫
読売ニュース
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化

防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。

事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。

開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
（2012年1月1日03時00分 読売新聞）
引用終わり
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読売ニュース
「日本後れとる」対サイバー攻撃、法の援護なし

防衛法制におけるサイバー攻撃の位置づけが定まらない中、防衛省が開発を進めているサイバー兵器。
反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。

「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。

米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方を示す予定だ。
（2012年1月2日11時59分 読売新聞）
引用終わり
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読売ニュース
サイバー攻撃への自衛権発動、米の対中懸念背景

政府がサイバー攻撃に対する自衛権発動の検討に入った背景には、同盟国の米国が中国への懸念を深めていることがある。

中国政府は否定するが、多くの例で中国の関与が指摘される。

こうした攻撃に自衛権を発動した場合、実力行使の手段をどのように取り、どんな手続きを取るのか。「専守防衛」を掲げる日本は、報復の攻撃力を米軍に依存している。政府は、米国との共同対処を念頭に、外務・防衛当局の日米協議を１１年９月から始めた。

米国防総省は同年７月に発表した初の「サイバー軍事戦略」で、外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、軍事報復を辞さない方針を打ち出した。さらに９月、オーストラリアとの間で、サイバー攻撃の際の共同対処方針を決定。

日本にも「豪州同様のアプローチを構築する機会がほしい」（１０月、パネッタ米国防長官）としており、今後、日米共同対処の枠組み作りが進む見通しだ。ただ、サイバー攻撃を戦争行為とみなすことは、「国際的合意を得ているわけではない」（外務省筋）のが実情だ。欧米諸国では、サイバー空間での行動規範や交戦規則の策定を目指す動きが始まっており、日本政府も関与していく方針だ。
（2012年1月1日22時51分 読売新聞）
引用終わり
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20111230
野田首相がインドを訪問した。

読売新聞
日印首脳会談　経済や安保で戦略的な連携を（12月31日付・読売社説）

日本とインドが、経済や安全保障などで幅広く連携し、「戦略的利益」の共有を確認したことの意義は大きい。

訪印した野田首相はシン首相との会談で、デリー・ムンバイ間の貨物鉄道や沿線の工業団地建設を中核とする巨大事業へ、４５億ドル（約３５００億円）を融資することを表明した。

インドが計画中の高速鉄道については、新幹線の技術を活用するよう求めた。

インドは今後５年間で１兆ドル（約７８兆円）の社会資本投資を予定している。その柱となる交通網整備への支援は、インドの経済発展を支えるだけでなく、日本の商機拡大にもなるだろう。

共同声明には、両国企業がインドでレアアース（希土類）を共同生産する方針が明記された。日本には、輸出を規制する中国への依存度を下げる道が開ける。レアアースの安定的確保につなげたい。

安全保障分野では来年、海上自衛隊とインド海軍が共同訓練を行うことを確認した。インドは中東からの海上交通路（シーレーン）の要衝にある。その安全は、野田首相が講演で語ったように「両国の死活的な利益」に直結する。

防衛当局の事務レベルに加え、制服組が連携することは重要だ。中国海軍のインド洋進出へのけん制にもなる。

日印が交渉中の原子力協定について「妥結に向け一層努力する」ことで一致したのは妥当だ。

インドは、核兵器を開発した中国への対抗上、自らも核兵器を保有した。一方で、核実験凍結を宣言し、民生用の原子力施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる方針だ。

野田首相は、こうしたインドの姿勢を前提に「核軍縮、不拡散に十分に配慮し、交渉を進めたい」と述べた。インドが、日本の原子力技術を兵器開発に転用しないことなどを明確にすれば、交渉の前進にプラスになろう。

慢性的エネルギー不足に悩むインドは「原発大国」を目指し、現在約２０基を稼働中で、さらに２０基程度増やす計画だ。

原発の受注を目指す米仏両国も日本製の部品が欠かせないため、日本に協定締結を促している。

日本は原発事故の教訓を生かし、インドの原子力安全に貢献すべきだ。日本の原発ビジネスの推進にも弾みがつくはずだ。

２００５年以降、日印両国は毎年、首相の相互訪問を続けてきた。今後も首脳会談を重ね、より緊密な関係を築きたい。

（2011年12月31日01時30分 読売新聞）
引用終わり
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産経新聞
【主張】
日印首脳会談　海洋安保軸に連携拡大を
2011.12.31 03:01
（1/2ページ）
訪印した野田佳彦首相がシン首相と首脳会談を行い、海洋安全保障協力の拡大などを含む共同声明に署名したことは、地域の海洋覇権樹立を狙う中国を牽制（けんせい）する「戦略的グローバル・パートナーシップ」を一歩進める外交として評価できる。

両国はアジアの２大民主主義国としての価値や利害を共有し、来年の国交６０年を機に海上自衛隊とインド海軍の初の２国間訓練も行われる。

インド洋へ足場を拡大する中国を牽制し、海上交通路の相互の安全を図る上でも日印協力は理にかなう。首相は日米同盟強化を怠らずに、日米印の戦略対話と連動させるなど重層的な連携をさらに深める努力を重ねてもらいたい。

日印連携の重要な意義は、野田首相が首脳共同会見で「両国は価値や戦略的利益の共有だけでなく相互補完性がある」と述べた点にある。中国は東シナ海、南シナ海に加え、インド洋でも対印包囲網といえる拠点構築を進め、インドが懸念を募らせているからだ。

特にインド側はインド洋の中国潜水艦の暗躍に警戒心を高め、日本の対潜水艦能力などの技術にも関心を示しているという。

共同声明には「海洋安保協力」が明記され、来年の共同訓練に向けて制服レベルの協議を立ち上げて調整を進める。この枠組みを発展させれば、日米を軸とする「日米豪」「日米韓」に加え、「日米印」へ協力がつながる。米国の呼びかけで１９日、初の日米印３カ国の局長級戦略対話が米国で開かれたことも大切な布石といえる。

（2/2ページ）
日印間には原子力協定交渉の再開、地球温暖化対策などの懸案もあるが、今回合意されたレアアース（希土類）の共同事業推進や鉄道開発インフラ支援などは相互の利益を増進する。着実な事業を通じて安保、経済両面にわたる協力基盤を築いていきたい。

本来、日印の戦略的協力・連携の基礎は自公政権下で始まった。それなのに、民主党政権下で日米同盟がおろそかにされ、日米印の大きな戦略的視点も見失っていたのが現実といわざるを得ない。

その意味で今回の訪印は、やっと正しい軌道に戻ったにすぎないともいえる。各国との連携を進める上で主軸となるのは、何といっても日米同盟だ。首相には米軍普天間飛行場移設促進を含め、同盟の強化が急がれる意味と必要性を改めて認識してほしい。
引用終わり
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日経新聞
日印の協力をもっと深めよう
2011/12/30付 　
内政に課題が山積している年の瀬に、野田佳彦首相は中国に続いてインドを訪れた。自ら語ったように、日印関係にかける「強いこだわり」を示したのだろう。

一定の成果はあった。ただし、首相が自ら認めたように日印関係は「理想の水準」に遠く及ばないのが実情だ。さまざまな面で具体的協力を加速する必要がある。

シン首相との首脳会談では、海上自衛隊とインド海軍による共同訓練を来年実施するとの合意を確認した。中東からインド洋、南シナ海を経て日本に至るシーレーン（海上交通路）の安全は、日本にとって死活的に重要である。これらの海洋でインドと安保協力を深める意義は大きい。

野田首相の訪印の直前には、日米印の外交当局者による初の戦略対話が開かれた。急速に海軍力を増強している中国が視野にある。ただ、中国をいたずらに刺激し軍拡競争をあおることになっては逆効果である。中国をどうみるか、どう対処していくか――。首脳会談でどこまで踏みこんで話し合ったかが、問われる。

対ミャンマー政策や、米軍の撤収が始まったアフガニスタンの安定など、日印が共有する課題は多い。アジアの二大民主国家として、より深い対話が求められる。

経済の分野では、両国が外貨を融通し合う枠組みの強化で合意した。野田首相はインドのインフラ整備への資金協力も表明した。

インドは世界の経済成長の重要なエンジンの一つになったが、インフラ不足は今後の成長を制約しかねない。欧州財政危機に伴う信用収縮で新興国への投融資が細るなかで、日本の資金供給力をインフラ整備の進展に生かし、日本のビジネス拡大にも結びつけたい。

エネルギーや環境の分野での協力は具体的進展が乏しかった。８月に経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、日印経済関係は飛躍的な拡大の好機を迎えている。日本の成長戦略の一環としても、これまで以上に広く、深く、インドとの経済協力を加速すべきである。
引用終わり
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毎日新聞
社説：日印関係　地域大国との絆を太く

来年は日本とインドが国交を樹立してちょうど６０年になる。

このアジアの大国との関係は、中国や韓国、東南アジアとの関係に比べて決して緊密とは言えなかった。だが、経済的にも政治的にもインドが国際社会に占める比重はますます大きくなっている。日印関係の絆を太くすることは、これからの日本外交にとって極めて重要だ。

野田佳彦首相は中国訪問のあとインドを訪れ、シン首相と会談した。日本とインドは「戦略的グローバルパートナーシップ」の構築を目指すことを確認し、０５年から毎年、首相の相互訪問を続けている。

近年の日本外交が、これほどハイレベルで関係強化の努力と実績を積み重ねている国は少ない。首脳交流を大事にし、今後も継続することが肝心である。だが、過去７年間で相互訪問した首相がインド側はシン首相１人なのに対し、日本は小泉純一郎首相（０５年）、安倍晋三首相（０７年）、鳩山由紀夫首相（０９年）、そして今回の野田首相と毎回顔ぶれが違う。これでは首脳同士の個人的な信頼関係を築くのは難しい。不安定な政治が国家関係にいかにマイナスかを改めて肝に銘じたい。

インドが世界に重きをなす大国であるのは明らかだ。ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、国土面積はロシアを除く欧州とほぼ同じ広大さである。中国に次いで世界２位の人口は、２５年には１４億６０００万人と世界１位になると見込まれている。年率８．５％（１０年度）と中国並みの急激な成長を続けている経済力はアジアで３位、世界でもイタリアとカナダの間の９位を占める。

これほどの潜在力を持つ大国インドとの関係を維持発展させることの意味は、単に魅力的な市場の確保という経済的な側面だけで語れるものではむろんない。海洋で軍事的な影響力を強める中国をけん制するためにも、その背後でシーレーン（海上交通路）の要衝を占めるインドと連携を密にし、安全保障面で協力を拡大していくことが必要だ。

日印首脳はレアアース（希土類）の共同事業推進でも合意した。昨年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件のあと、中国からのレアアースの対日輸出手続きが停滞したことを想起すれば、ハイテク製品の生産に欠かせないこうした希少資源の供給先の多角化を進めることは、経済安全保障のうえからも理にかなう対応である。

一方、原子力協定締結問題で両首脳は交渉加速を指示したが、核実験を実施しない確約をいかにとりつけるかなど、課題は多い。日印関係強化は重要だが、前のめりになりすぎて、核軍縮政策の理念までゆがめることがあってはならない。
毎日新聞　2011年12月30日　2時31分
引用終わり
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私見
中国の台頭に対抗するパートナーとしてインドとの関係は重要である。
各紙も経済及び安全保障の連携に付いて記述に濃淡はあるが必要と認識している。

中東から我が国に至るシーレーンの安全確保は国家の命運に関わる。中国が求める南シナ海、東シナ海の覇権に対抗するためにはインド、東南アジア諸国と、日本、米国の軍事的連携が必要である。

インドは非同盟政策を取ってきた国家だ。それがインド洋海域の海洋安全保障を日本と協議することになったのは、中国の海軍力が急激に膨張しているからだ。
海自とインド海軍が共同演習すれば中国を刺激するのは分り切った事だ。中国は日本の軍国主義復活などと、内外に宣伝するだろうが屈してはいけない。

外国と安全保障条約を結ぶなら集団的自衛権行使は認めなければならない。だが、専守防衛論で国を守れるかの様に錯覚している政治家の怠慢により法解釈がそうなっていない。

野田首相には九条解釈を
憲法九条の規定は、侵略戦争の規定であり、それ以外の武力行使は許される。従って侵略に至らない集団的自衛権行使も認められる。
と、内閣法制局の憲法解釈を解散覚悟で変更すべきだ。

現行解釈のままで外国との安全保障協議など進む筈もない。不誠実だと不信を買って終わるだろう。
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20111229
２８日未明に沖縄防衛局が民間の配送車両を利用して沖縄県庁に搬入した。

毎日新聞
社説：未明の評価書搬入　愚かなアリバイ作りだ

本来、政府職員が持参して提出すべきものを配送業者に委ね、これが失敗すると、通常の業務時間外の未明（午前４時過ぎ）に県庁守衛室に運び込む……。

米軍普天間飛行場の移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）評価書の沖縄県への提出をめぐるドタバタは、沖縄が反対する同県名護市辺野古への「県内移設」を推進する難しさを象徴している。

反対派住民の抗議行動による混乱を避けたい、というのが政府の言い分である。仲井真弘多知事は評価書提出は行政手続きであるとして認める意向を表明していた。しかし、そのやり方はとても正常とは言い難く、拙劣に過ぎる。普天間問題の解決を目指す政府の誠実さ、真剣さを問う声が上がるのは当然だろう。

搬入されたのは、県条例が定める評価書の必要提出部数（２０部）に足りない１６部だった。政府は追加提出の方針である。県は対応を検討したが、結局、受理を決めた。

政府がここまで「年内提出」にこだわったのは、それが対米公約になっているからだろう。

評価書の提出を女性への性的暴行にたとえた前沖縄防衛局長の不適切発言、普天間問題のきっかけとなった少女暴行事件を「詳細には知らない」と述べた防衛相の国会答弁。沖縄ではこれらの発言に対する怒りが渦巻いている。沖縄との信頼回復をなおざりにしたままの評価書提出は、野田政権の米政府向けアリバイ作りとしか言いようがない。

７０００ページに及ぶ評価書には、沖縄県が危険性や騒音問題を懸念する垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について問題なしとする記述もある。これで沖縄側を説得できるとは到底、思えない。

評価書に対しては、仲井真知事が滑走路部分については４５日以内、埋め立て部分は９０日以内に意見を提出する。これで、政府が埋め立てを知事に申請する条件が整う。しかし、知事は埋め立てを承認しない考えを表明している。展望が見えないまま辺野古への移設の手続きを進めることに、強い疑問を覚える。

政府と沖縄との溝は深くなるばかりだ。もっとも懸念されるのは、移設計画が頓挫し、「世界一危険な基地」普天間が固定化されることである。

米議会は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を１２会計年度の国防予算から全額削除したが、１３年度も同様の措置が取られれば、普天間の固定化がますます現実味を帯びてくる。

辺野古への移設か、普天間の固定化か−−この二者択一で沖縄に圧力をかける手法では展望は開けない。野田佳彦首相は、この現実を踏まえて普天間問題に取り組むべきだ。

毎日新聞　2011年12月29日　2時30分
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私見
沖縄防衛局が県と協議してこうした搬入方法を取らざるを得なかったのは、反対派住民の行動がまともでないからだ。
民間の配送業者の車を止めて「環境影響評価書」を積んでいないか確認する。そんなことをやれる権限があるのか。
このため２７日は配送業者は県側の指示により搬入出来ず引き返さざるを得なかった。
反対派は、２７日夜も県庁に泊り込んで搬入を阻止しようとしている。行政手続きに従って、「環境影響評価書」を県側に提出するのは正当な行為だ。
沖縄防衛局や県の対応を手段が拙劣などと書かずに、物理的抵抗で以て搬入を阻止しようとする反対派住民の違法行為こそ批判されるきだろう。残念ながら論説にはその視点がない。

沖縄県が環境影響評価書を受理した事で辺野古移設への一歩を踏み出した。あとは県知事の意見書を政府に提出しそれを受けて政府が埋め立て申請を行う。

仲井真知事は申請を承認しない意向だとするが、普天間基地の辺野古移設は国策上必要なものだ。知事があくまでも承認しない場合は、政府は強権を発動せざるを得ない。
その状態は政府にとっても沖縄県にとっても不幸だ。知事の翻意を促したい。

台湾関係法を国内法として持つ米国にとって、在沖縄海兵隊を県外に移転する事は、地の利を失う事であり取れない選択だ。辺野古への移設が適わなければ普天間基地の継続使用となる。

中台武力紛争の発生を考慮すると我が国にとっても米海兵隊の存在は重要である。県外移設などを求めるのは米国に台湾を見捨てろと言う事なのだ。

反対派は、「在沖縄米海兵隊の持つ機能を維持しつつ、普天間基地周辺住民の安全を確保するため」の辺野古移設である事を思い起こして頂きたい。

20111228
２７日に市民団体の妨害行為により県が受け取れなかったが２８日未明に配送業者により県庁へ搬入された。

私見
産経ニュースによると、
沖縄県条例では２４部提出を義務付けているのに１６部しか搬入されていない。
ただ、沖縄県もこうした不備が解消されれば受理手続きに入るという。

それにしても部数不足などは考えられない不手際だ。防衛本省や沖縄防衛局の職員には「褌を締め直せ」と言いたい。
沖縄県が辺野古環境影響評価書を受理した事で普天間基地の辺野古移設への第一歩を踏み出すことになる。
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≪参考≫
産経ニュース
アセス評価書、手続きに不備　沖縄県、扱い協議　普天間移設
産経新聞12月28日（水）10時41分
防衛省沖縄防衛局は２８日未明、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設先とする名護市辺野古の環境影響評価書を沖縄県庁の守衛室に搬入した。県内移設反対の市民団体による提出阻止の抗議活動を避けるための異例の措置だが、さらに反発を強めた反対派が県庁内に詰めかけ混乱が続いている。

沖縄県側は、評価書を詰めた段ボール箱に内容やあて先、差出人名が記載されていないなど受け渡し手続きに不備があるとして扱いを協議している。また沖縄県側は、環境影響評価法や県条例で定める必要な部数に予備分を加えた２４部の提出を求めているが、１６部しか搬入されていないという。ただ、沖縄県側はこうした不備が解消されれば、受理手続きに入る方向だ。

受理後、仲井真弘（ひろ）多（かず）知事は飛行場の騒音については４５日以内、埋め立て部分は９０日以内にそれぞれ意見書を提出する。政府は来年６月にも移設に必要な埋め立て申請をする方針だが、仲井真氏は許可しない意向で移設の見通しは立っていない。

評価書の提出をめぐっては、市民団体が２６日から県庁や周辺で抗議活動を展開。沖縄防衛局から委託を受けた配送業者の車が２７日に県庁への搬入を試みたが、反対派の激しい抵抗を受けたため、沖縄防衛局は同日中の提出を断念。反対派の態勢が緩んだ２８日午前４時１０分すぎに搬入に踏み切った。
引用終わり
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ＮＨＫニュース
“評価書に不備”で扱い検討
12月28日 10時6分
防衛省沖縄防衛局は、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書を２８日午前４時すぎ、沖縄県庁に運び込みました。しかし沖縄県によりますと、書類には不備があるということで、県では仲井真知事らが会議を開いて取り扱いを検討しています。

政府は、普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、２６日、沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。しかし、２７日、「評価書」を沖縄県庁に届けようとした配送業者の車が、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどに取り囲まれたため書類は沖縄県に届きませんでした。

こうしたなか、２８日午前４時すぎ、５台のワゴン車に分乗した防衛省沖縄防衛局の職員が、環境影響評価書が入った箱、１６箱を、次々と沖縄県庁の通用口から運び込み、守衛室に置きました。沖縄県の担当者が箱の中の書類を調べたところ、宛先や送り主が書いていないなど不備があるということで、県では仲井真知事や関係部局の幹部が会議を開いて取り扱いを検討しています。

一方、普天間基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどは、沖縄県庁周辺で抗議集会を開いています。また、県庁１階の守衛室前の廊下では、およそ１００人が立ち並び、怒りを表す「怒」と書かれた紙を掲げて、書類が担当課へ運び出されないよう抗議行動を続けています。

沖縄県の仲井真知事は、２８日朝、沖縄県庁に登庁した際、１階ロビーにいた普天間基地の県内移設に反対する沖縄県議会議員らから評価書を受け取らないよう声をかけられました。仲井真知事は、記者団から、評価書が沖縄県庁に運び込まれたことについてどう受け止めるのか質問されたのに対し、「様子を聞いてからにしたい」と述べました。
引用終わり
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ＮＨＫニュース
評価書 沖縄県庁守衛室に運び込む
12月28日 4時38分
防衛省沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書を、沖縄県庁に運び込みました。これまでに運び込まれたのは１６箱あり、現在は県庁の守衛室に置かれています。

政府は、普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、２６日に沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。しかし２７日、「評価書」を沖縄県庁に届けようとした配送業者の車が、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどに取り囲まれたため、書類は沖縄県に届きませんでした。
こうしたなか、２８日午前４時すぎ、５台のワゴン車に分乗した防衛省沖縄防衛局の職員が、環境影響評価書が入った箱を次々と沖縄県庁の通用口から運び込み、守衛室に置きました。これまでに運び込まれたのは１６箱で、沖縄防衛局の森田治男企画部長は、報道各社に「箱の中には環境影響評価書の書類が入っている」と答えました。
また車には、更迭された前の沖縄防衛局長に代わって、今月、再任されたばかりの真部朗局長も乗っていて、県内移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「こんなことをするのはやめろ」などと激しく詰め寄る場面も見られました。真部局長は車に乗ったままで、報道陣などの問いかけにも無言でした。
引用終わり
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20111227
防衛省が辺野古環境影響評価書を民間輸送業者に委託したが市民団体の実力行使で県側が受取れなかった。

私見
沖縄県庁に押掛けた市民団体や労働組合、政党などの行動には異様さを感じる。辺野古地区への移設が適わないならば、普天間基地が継続使用になるぐらいは誰にでもわかる。まるでそれを望んでいるような行動だ。反対運動が主体であって、普天間基地周辺住民の安全などは二の次なのだろう。

民間の運送業者が配送する荷物を届けさせない実力行使は違法だ。排除する姿勢の見られない県側の対応はこれに加担したと言わざるを得ない。
「警察の介入を受入れない方針で臨んでいる」などと管財課長は発言しているが、環境影響評価書の提出に反対する圧力団体を説得出来る見通しが有るのか。その意味で２８日の県側の対応を注目したい。

普天間基地の辺野古移設に賛成している住民もいる筈だが、その人達の発言は報道されず沖縄県民全てが反対している様に報道するメディアの姿勢も批判したい。
抗議に集まる諸団体の幟を見る度に、動員されているのは特定勢力だと感じる。

報道で辺野古沖合の海面埋立を仲井真知事が許可する可能性は低いなどとの記事が散見されるが、許可ではなく承認である。（参考：公有水面埋立法の第４２条を抜粋）
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≪参考≫
ＮＨＫニュース
沖縄県 「評価書」を受け取らず
12月27日 19時4分
政府が沖縄県に宛てて発送したアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書は、２７日午前、配送業者が車で届けようとしたものの、反対する市民が取り囲んで引き返す事態となり、県は今も書類を受け取っていません。

政府は、普天間基地の移設計画で名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、２６日、沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。「評価書」は、配送業者が車で届けようと、２７日午前１１時すぎから２回にわたって県庁の駐車場に入ろうとしましたが、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどが、その都度、車を取り囲み、駐車場に入ることが出来ませんでした。

こうしたなか、「このままでは混乱が広がる」と判断した沖縄県は、防衛省沖縄防衛局にいったん引き上げるよう求め、ワゴン車は書類を載せたまま引き返す事態となりました。県は、市民団体などにも「業務の妨害になる」としてやめるよう求めましたが、市民団体などは応じずに県の窓口業務が終わる午後５時１５分まで続け、今も県は書類を受け取っていません。市民団体などは、２８日も活動を行うことにしています。

沖縄県の建物を管理する管財課の上原徹課長は、環境影響評価書を積んだワゴン車をいったん引き返させるよう沖縄防衛局に求めたことについて、「きょうの混乱を回避するには、この方法しかないと判断した。反対派には警告もしており規則違反だが、このままでは業者の方にも危害が及ぶことになる。県の内部で相談し、警察の介入は受けないという方針で臨んでいる」と述べました。

基地の県内移設に反対する市民団体などの抗議行動で書類を届けられない事態に、防衛相は、戸惑いを隠せないでいます。７０００ページを超える環境影響評価書について、防衛省は、沖縄防衛局の職員が沖縄県庁に出向いて提出する方針でしたが、県庁で座り込みを行っている市民団体のメンバーらとの混乱を避けたいとして、２６日、沖縄県庁宛に発送しました。沖縄防衛局は、今後の対応を巡って、県側と協議を行っていますが、事態を打開する手立ては見いだせておらず、２８日以降、改めて評価書を届ける方策を模索しています。
引用終わり
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ＮＨＫニュース
沖縄 評価書提出への抗議活動続く
12月27日 12時17分
政府が２６日発送した、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書は、２７日、沖縄県庁に届く見通しで、基地の県内移設に反対する市民団体のメンバーなどが、書類が県に運び込まれるのを止めようと、抗議活動を続けています。

政府は、沖縄の普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、滑走路を建設するのに伴い環境影響評価を行い、２６日、その最終段階となる「評価書」を沖縄県宛てに発送しました。評価書は、２７日、沖縄県庁に届く見通しです。これに対し、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどは、書類が県に運び込まれるのを阻止しようと、荷物を積んだ車両が県庁に入るたびに、運転手に書類を運んでいないか確認していて、県の担当者が業務の妨害になるとしてやめるよう求めていました。

また、県庁前の広場では、抗議集会が行われ、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「評価書を出すのに、こそこそと郵便で送って、事を済ますことが許されていいわけはない。辺野古への移設を進めさせないようにしよう」と述べました。参加した５０代の女性は「県民の総意を踏みにじる政府のやり方は絶対に許せない」と話していました。

沖縄県の仲井真知事は、報道各社のインタビューに応じ、県外移設を求める姿勢に変わりがないことを強調しました。この中で、沖縄県の仲井真知事は、環境影響評価書が２７日にも沖縄県庁に届くことについて、「環境への影響を最小限にするために、私の意見を述べることで処理する」と述べ、環境影響評価書の受け取りは拒否せず、法令の手続きに沿って環境影響評価に対する意見書を提出する考えを示しました。
一方、政府が、普天間基地の移設に向けて滑走路を建設するために、名護市辺野古の埋め立て許可を、来年、仲井真知事に申請するとみられていることについて、「今の段階でどうしようとは決めていない。ただ仮に申請が出されても県外移設を求める姿勢に変わりはない。政府は、辺野古移設について、いずれ考えを変えることになるだろう」と述べ、県外移設を求める姿勢に変わりがないことを強調しました。
引用終わり
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ＮＨＫニュース
沖縄県 内容により再調査要請も
12月27日 6時9分
政府は、２６日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書を沖縄県宛てに発送し、２７日に沖縄県庁に届く見通しです。これに対し、沖縄県では、環境の調査が十分ではないと判断できた部分については、再調査を求めることも含め、厳しい指摘をすることにしています。

政府は、沖縄の普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行い、２６日、その最終段階となる「評価書」を沖縄県宛てに発送しました。評価書は、２７日に沖縄県庁に届く見通しです。沖縄県では、手続き上、評価書の受け取りを拒否することはできないとしていて、環境影響評価に対する意見書を、軍用機の騒音など県の条例が対象としている項目については４５日以内に、それ以外の埋め立ての影響などについては法律に基づいて９０日以内に提出することにしています。沖縄県の仲井真知事は、２６日夜、ＮＨＫの取材に対し、「名護市辺野古への移設は事実上、不可能で、県外移設の方が早い」と話していて、沖縄県では、意見書の提出にあたって、こうした方針を改めて示したうえで、環境の調査が十分ではないと判断できた部分については、再調査を求めることも含め、厳しい指摘をすることにしています。
引用終わり
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ＮＨＫニュース
環境影響評価書 沖縄県に提出へ
12月27日 4時28分
政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う「環境影響評価」で、２６日、「評価書」を沖縄県宛てに発送し、評価書は、２７日、沖縄県側に届く見通しです。

政府は、沖縄の普天間基地の移設計画で、日米合意に基づいて名護市辺野古の沿岸部を埋め立てて滑走路を建設するのに伴い、事前に生態系への影響や騒音を調べる環境影響評価を行い、その最終段階となる評価書をまとめました。そして、防衛省沖縄防衛局の職員が沖縄県庁に出向いて提出する方針でしたが、２６日、市民団体のメンバーらが、これを阻止しようと県庁で座り込みなどを行ったため、防衛省は、混乱を避けたいとして、７０００ページを超える評価書の書類を、２６日、沖縄県宛てに発送しました。

評価書は、２７日、沖縄県側に届く見通しです。沖縄県への提出を受けて、仲井真知事は、条例に基づいて、４５日以内に評価書に対する最初の「意見」を表明することになっています。ただ、沖縄県は、普天間基地の県外移設を求めているうえ、地元では、前の沖縄防衛局長の不適切な発言などにより、政府に対する不信感が強まっています。このため、評価書の提出という手続きが進んでも、現状では、仲井真知事が移設工事に必要な辺野古沿岸部の埋め立てを許可する可能性は低いとみられ、普天間基地の移設問題が進展する見通しは立っていません。
引用終わり
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公有水面埋立法から抜粋
第四十二条 　国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ
○２ 埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知スヘシ
○３ 第二条第二項及第三項、第三条乃至第十一条、第十三条ノ二（埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル）乃至第十五条、第三十一条、第三十七条並第四十四条ノ規定ハ第一項ノ埋立ニ関シ之ヲ準用ス但シ第十三条ノ二ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ第十四条ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ニ通知スヘシ
引用終わり

20111225
武器輸出３原則等の基準緩和を政府が発表したことに朝日新聞が噛付いた。

朝日新聞
社説
2011年12月25日（日）付
武器輸出―三原則を緩和するな　
野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。

しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。

三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。

この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。

もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた。

だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。

あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。

いま、緩和論が浮上する理由は承知している。

武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。

米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。

だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。

米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。

今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。

要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。

だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。

一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。

いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。

日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。
引用終わり
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私見
朝日社説の論旨は相も変わらず首尾一貫しない。

************ 朝日社説から抜粋 *************
野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。
しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。
三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。
この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。
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武器輸出３原則の見直しはもっと早く実施するべきだったものを、与野党が政治的な思惑から真面目に取り組まなかった。論説氏のそれに対する問題意識の欠如こそ不見識とされよう。

朝日や多数の政治家が崇める「専守防衛」なるものを、諸外国の識者に聞いてみるがいい。攻撃力を持たない軍備などは理解されまい。諸外国と異なる独善的な概念で軍事力を整備するのは危険である。また日米安保条約により攻撃力は米国に依存している状況を見て、専守防衛に徹し・・・などと言っても諸外国は納得しないだろう。
もう一つ、攻撃力の米国への過度の依存は、半独立国で有ることの自認だ。だから自前の攻撃力を保有する事は真の独立国で有るために必要な事なのだ。専守防衛論者にはこの視点が欠如している。

この平和国家のブランド力の意義、重み・・・などと書いているが意味不明だ。武器輸出３原則等がもたらす不利益を考慮しない独善的解釈はやめた方が良い。


************ 朝日社説から抜粋 ***************
いま、緩和論が浮上する理由は承知している。

武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。
米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。
だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。

米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。
今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。
要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。
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この部分を読む限りに於いては、緩和が必要になった背景は理解しているようだ。主張は個別案件ごとに審議するべきだという事なのだろう。


************ 朝日社説から抜粋 ****************
いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。

日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。
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覇権主義国家、中国、ロシアはその海洋権益を求めて海空軍の増強は進む。それに対抗するためにアジア・太平洋諸国が軍事力の整備を進めるのは当然だろう。
これは、日本の武器輸出３原則等の緩和などとは直接的な関係のない事なのだ。とは言え中国海軍力の拡大は、台湾武力併合、南シナ海、東シナ海での支配権の確立を目指したものである。それに対抗して近隣諸国との防衛協力をするからには、艦艇、航空機などの輸出や共同開発も考慮せざるを得ない。３原則等の緩和は必要不可欠である。